最高裁判所第１小法廷判決／昭和３７年（あ）第１４９５号
【判決日付】 昭和３９年８月２０日
地方税法違反
【判示事項】 収税官吏が供述拒否権を告知しないで質問することは憲法第３８条に違反するか。
【判決要旨】 収税官吏が犯罪嫌疑者に対し質問するに当つて、供述拒否権のあることをあらかじめ告知しなかつたからといつて、その質問手続が憲法第３８条に違反するものでないことは当裁判所の判例（昭和２２年（れ）第１〇１号同３３年７月１４日大法廷判決、刑集２巻８号８４６頁・昭和２３年（れ）第１〇１〇号同２４年２月９日大法廷判決、刑集３巻２号１４６頁・昭和２５年（れ）第１〇８２号同年１１月２１日第３小法廷判決、刑集４巻１１号２３５９頁・昭和２６年（あ）第２４３４号同２８年４月１４日第３小法廷判決、刑集７巻４号８４１頁）の趣旨に徴して明らかである。
【参照条文】 刑事訴訟法１９８－２
刑事訴訟法３１１
憲法３８
旧地方税法（昭和２９年法律９５号による改正前のもの）７９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事１５２号４９９頁