東京高等裁判所判決／昭和４９年（ネ）第２６５１号
昭和５０年９月８日
損害賠償請求控訴事件
【判示事項】 所有権移転登記申請手続きを受託した司法書士の注意義務に欠けるところがないとされた事例
【参照条文】 民法６５６
民法６４４
司法書士法１
司法書士法９
【掲載誌】 東京高等裁判所判決時報民事２６巻９号１６４頁
判例タイムズ３３５号２１６頁
【解説】
Ｘ（原告、控訴人）は、昭和４４年１０月１３日Ｙ（被告、被控訴人）に対し、本件山林についてのＡからＸへの所有権移転登記申請を委託したところ、Ｙはこれに先だつ同月２日本件山林についてＡからＢへの所有権移転登記申請の委託を受けてすでに登記申請をなし、第３者であるＢへの所有権移転登記が経由されていたので、ＡからＸへの所有権移転登記が不可能となって損害を被つた。
そこで、ＸはＹを相手として、まず、第１次的に、ＹとＡとが共謀して、本件山林がすでにＢに移転ずみで、Ｘにその所有権を移転することが不可能であるのに、殊更これ秘匿し、Ａの所有であるように欺いたと主張し、第２次的には、司法書士の職務にあるＹとしては、Ｘより本件山林についての登記申請を受託した以上、登記関係を調査し、これがすでにＢへの所有権移転登記が経由されていることが判明したときは、Ｘに連絡し、Ｘをして相当な善後措置を講ぜしめるべき委任契約上の注意義務があるのにこれを怠つたと主張し、Ｘの被つた損害の賠償を求めた。
本判決は、まず、Ｘが主張するがごとき詐欺的行為が認められないとして第１次的主張を排斥したうえ、第２次的主張について、仮に、ＹがＸから登記申請を受託された本件山林についてすでにＡからＢへの所有権移転登記が経由されていることを知つたとしても、不動産登記申請手続を適式に処理することを要請されたにすぎず、またみだりに他人の権利関係に関与すべきでない司法書士としては、かかる登記関係等を依頼者たるＸに告知し、あるいは善後措置について助言するなどの介入的行動に出なかつたとしても、司法書士としての注意義務に欠けるところはないとして、これを排斥したものである。