愛知県知事から廃棄物処理施設の設置許可を受けこれを建設した業者が、施設完成後に知事による違法な改善命令及び設置許可取消処分を受けたことにより損害を被ったとして、県に対して求めた国家賠償請求が認容された事例
名古屋地方裁判所判決／平成２２年（ワ）第８５９１号
平成２６年３月１３日
損害賠償請求事件
【判示事項】 愛知県知事から廃棄物処理施設の設置許可を受けこれを建設した業者が、施設完成後に知事による違法な改善命令及び設置許可取消処分を受けたことにより損害を被ったとして、県に対して求めた国家賠償請求が認容された事例
【参照条文】 国家賠償法１－１
【掲載誌】 判例時報２２２５号９５頁
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告は，原告に対し，１２億２９７４万７３９１円及びこれに対する平成２２年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が１０億円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１６億７３０５万１９８９円及びこれに対する平成２２年１２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，愛知県知事から廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成２２年法律第３４号による改正前のもの。以下「廃棄物処理法」という。）１５条１項の許可（以下「本件設置許可」という。）を受けて，愛知県春日井市内に産業廃棄物処理施設（以下「本件施設」という。）を建設して産業廃棄物処分業を営むことを予定していた原告が，本件施設の操業前の試運転中に実施された行政検査の結果が同法１５条の２の６所定の改善命令（以下「本件改善命令」という。）に違反するものであったことを理由として，愛知県知事から，同法１５条の３第１項２号に基づき，本件設置許可の取消処分（以下「本件取消処分」という。）を受けたため，本件改善命令は違法である上，本件改善命令に違反した事実もないから，本件取消処分は違法であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として１６億７３０５万１９８９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年１２月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。