約３４ヵ月間にもわたり継続して行政書士に相談する必要があり、かつ、その相談の内容が、行政書士法１条の３第３号に規定する相談の範囲内のものであると認めるに足りる証拠がないとして弁護士費用特約に基づく保険金請求を棄却した事案
大阪地方裁判所判決／平成２４年（ワ）第１１９７９号
平成２５年１１月２２日
保険金請求事件
【判示事項】 約３４ヵ月間にもわたり継続して行政書士に相談する必要があり、かつ、その相談の内容が、行政書士法１条の３第３号に規定する相談の範囲内のものであると認めるに足りる証拠がないとして弁護士費用特約に基づく保険金請求を棄却した事案
【判決要旨】 Ｂ行政書士に対する相談の内容を具体的に認定し得る客観的証拠の提出はなく、原告が被告から支払いを受けた１９万円の範囲を超えて、約３４ヵ月間にもわたり継続してＢ行政書士に相談する必要があり、かつ、その相談の内容が、行政書士法１条の３第３号に規定する相談の範囲内のものであったことを認めるに足りる証拠もない。
搭乗者傷害条項における「平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった」という要件が、完治を意味するものでないことは定義規定からも明らかであり、就労復帰後に業務を行うについて具体的な支障があったことを認めるに足りる証拠もない。
原告が本件事故前から腰椎椎間板ヘルニアに罹患し、これによる神経症状を発していたことを窺わせる証拠はなく、原告の後遺障害は、いずれも本件事故後に生じたものである。
【参照条文】 保険法２
行政書士法１の３
行政書士法１９－１
行政書士法２１
弁護士法７２
【掲載誌】 金融・商事判例１４３２号２２頁
【解説】
本件は、Ｙ損害保険株式会社（被告、以下、「Ｙ社」という）と家庭用総合自動車保険契約（以下、「本件保険契約」という）を締結していたＸ（原告）が、Ｙ社に対して本件保険契約に基づく弁護士費用等補償保険金、医療保険金および後遺障害保険金等の支払いを求めた事案である。
Ｘは平成２１年１１月５日午後９時１２分頃、Ｘが運転する普通乗用自動車（以下、「Ｘ車」という）とＡが運転する普通乗用自動車が衝突した（以下、「本件事故」という）。本件事故当時、ＸはＹ社との間で、Ｘ車を被保険自動車として、弁護士費用等補償特約（以下、「弁特」という）、搭乗者傷害条項が付保されている本件保険契約を締結していた。
本件保険契約に適用される保険約款において、弁特の用語の説明・定義によれば、弁護士費用等には、損害賠償に関する争訟について、被保険者があらかじめＹ社の同意を得て支出した行政書士報酬、当該争訟に関する法律相談の対価として支出した費用も含まれる旨の定めがあった。そして、上記法律相談のうち、行政書士が行う、行政書士法１条の３第３号に規定する相談も、一般的に当該資格者の行う相談の範囲内であるとＹ社が認めた行為も含む旨規定が置かれていた。
ＸはＹ社に対し、本件保険契約に基づく弁護士費用等補償保険金の請求として、Ｂ行政書士を作成名義人とする領収書を送付し、平成２１年１２月から平成２２年７月までの請求（初回３万円、次月以降毎月２万円）について、Ｙ社はＸに対して、弁護士費用等補償保険金として合計１９万円を支払った。またＹ社はＸに対して本件保険契約の搭乗者傷害条項に基づき、平成２２年１０月１日に、医療保険金として４５万円を支払った。
Ｘは、Ｂ行政書士との間において、ｅメールによる回数無制限で交通事故相談を受けることができる旨の契約を締結し、相談に対する報酬として、先述の平成２１年１２月から平成２２年７月までのもののほか、平成２２年９月から平成２４年９月までの間に毎月２万円支払いを行った。
Ｘは、Ｙ社に対して平成２２年９月から平成２４年９月までの未払額の合計５０万円に相当する弁護士費用等補償保険金ならびに、搭乗者傷害条項に基づく医療保険金および高度障害保険金の支払いを求めて訴えを提起したのが本件である。
本判決は、弁護士費用等補償保険金については、すでに支払済みの１９万円の範囲を超えて、平成２１年１１月から平成２４年９月までの約３４ヵ月間にもわたり継続してＢ行政書士に相談する必要があり、かつ、その相談の内容が、行政書士法１条の３第３号に規定する相談の範囲内のものであったことを認めるに足りる証拠もないとして、請求を棄却する。
本件保険契約の弁特と同様に、自動車保険契約の特約とされている被害弁護士費用特約においては、行政書士法１条の３第３号に規定する法律相談および自賠責保険等の保険金請求に関する請求書類作成に関する報酬についても填補対象とするのが一般的である。
行政書士法１条の２に規定する業務に関しては、行政書士・行政書士法人でない者は、一定の例外を除き、業として行うことができず、罰則の対象とされている（行政書士法１９条１項・２１条）。これに対して、本件で問題となる行政書士法１条の３第３号については、上記のような罰則規定等はなく、行政書士に限らず誰でも行うことが認められると解される。そのことから、ＸがＢ行政書士に本件交通事故に対して自賠責保険以外の保険金請求をする際の書類作成に伴う相談について、拡大解釈して相談業務に含めて解釈できるかについては疑問の余地があり、後述の通り日弁連の見解では否定的に解されているようである。ＸがＢ行政書士への相談内容が本件交通事故に伴う保険金請求という紛争に伴う法律相談内容となっている場合には、Ｙ社が主張する通り弁護士法７２条違反が問題となる。弁護士法７２条の要件に関しては、周知の通り、事件必要説と不要説の対立があるが、本件においては、すでに発生した本件交通事故に基づく自賠責保険金請求や、Ｙ社に対する医療保険金や後遺障害保険金の請求という実際の紛争が予見できることから、いずれの説を採ったとしても結論に相違はないと考えられる。
本件は、Ｘから具体的にＹ社に対してＢ行政書士に相談内容に関する説明が行われておらず、行政書士法１条の３第３号で認められる相談内容に当たるとする証拠の提出がなされていないことから、弁護士費用等補償保険金の支払いが認められなかったものであり、妥当な結論と考えられる。本件においては、すでに支払った１９万円の保険金請求に関しても、通常の自賠責保険金請求の書類作成等の報酬に比べても高額の内容となっていると考えられる。被保険者保護の観点から一定額の支払いをＹ社は認めたものと考えられるが、行政書士法１条の３第３号、弁護士法７２条との関係で、より慎重な態度が求められる場合が今後は考える必要があるとも考えられる。なお、日弁連においては、行政書士が、交通事故による損害賠償請求の和解交渉に用いるための損害賠償額の算定に係る書類を作成すること、これらの書類作成にあたって依頼者の相談に応じて助言することは、行政書士の権限外であり、これらの行為を、報酬を得る目的で、業として行えれば、弁護士法７２条に違反すると考えているようである。
近時、一部の行政書士事務所のウェブサイトにおいて行政書士法１条の３における相談業務をかなり拡大して解釈していると思われる内容のものが見受けられる。同条の解釈や弁護士法７２条の解釈を巡り対立があるところであるが、法律相談業務まで行政書士が行った場合、その過誤については、行政書士賠償責任保険の対象にはならないと考えられる。また本件判旨が示した通り、弁護士費用保険に基づく保険金支払いの対象にはならないと考えられる。このような事後的な問題も含めて、行政書士の業務範囲の問題を検討しておくことが必要となる。このことは行政書士に業務を委託する依頼者保護からも必要なことは言うまでもない。
近時、一部の行政書士に見られる業務拡大が行われている背景には、弁護士に対する法律相談費用や弁護士報酬について、特に少額訴訟になればなるほど、費用対効果の面から弁護士への利用が障害となっていることにあると考えられ、自然と他の隣接士業への相談に一般市民が向かっているものと考えられる。このような費用障害を除去しない限りは、弁護士会において弁護士法７２条に抵触することを理由に、隣接士業に対する相談業務の拡大を批判するのみでは、一般市民の理解を得られないとも考えられる。司法アクセスの障害を除去し、本来の法律相談業務は弁護士に安心して一般市民が任せられる環境整備を行うことも弁護士会に求められていると考えられる。その１つの手段として弁護士費用保険の対象分野拡大は一般市民の司法アクセスを保障する制度として有意義なものと考えられる。
行政書士による相談費用等を含めた弁護士費用保険に基づく保険金請求に関しては、すでに、学説においても問題提起がなされていた（山下典孝「わが国における弁護士費用保険に関する１考察」石田重森＝江頭憲治郎＝落合誠１編『大谷孝１博士古稀記念 保険学保険法学の課題と展望』４９７頁参照）。
本件は行政書士の相談費用について弁護士費用等補償保険金の支払いを否定した事案として実務上も意義のあるものと考えられる。なお、本件における問題を含め、弁護士費用保険を巡る問題を検討するものとしては、山下（典）・前掲４８５～５０２頁がある。また、弁護士法７２条の「その他一般の法律事件」の意義については、最１決平成２２・７・２０判時２０９３号１６１頁参照。