弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が，その事業所得の計算上必要経費に算入することができ，また，消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例
東京高等裁判所判決／平成２３年（行コ）第２９８号
平成２４年９月１９日
更正処分取消等請求控訴事件
【判示事項】 弁護士が弁護士会等の役員としての活動に伴い支出した懇親会費等の一部が，その事業所得の計算上必要経費に算入することができ，また，消費税等の額の計算上課税仕入れに該当するとされた事例
【参照条文】 所得税法３７－１
消費税法２－１
【掲載誌】 判例タイムズ１３８７号１９０頁
判例時報２１７０号２０頁
税務訴訟資料２６２号順号１２０４０