事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法（平成６年改正前のもの）３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性
最高裁判所第１小法廷判決／平成１３年（行ヒ）第１１６号
平成１６年１２月１６日
課税処分取消請求事件
【判示事項】 事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの）３０条７項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性
【判決要旨】 事業者が，消費税法施行令（平成７年政令第３４１号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，消費税法（平成６年法律第１０９号による改正前のもの）３０条７項に規定する帳簿又は請求書等を整理し，これらを税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように所定の期間及び場所において態勢を整えて保存していなかった場合は，同項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に当たる。
【参照条文】 消費税法３０－１
消費税法５８
消費税法６２
消費税法施行令５０－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５８巻９号２４５８頁
訟務月報５１巻１０号２６２１頁
裁判所時報１３７８号１１頁
判例タイムズ１１７５号１３５頁
判例時報１８８４号３０頁
税務訴訟資料２５４号順号９８６０