無罪確定となった刑事事件の費用補償における弁護人報酬額の算定について、原決定の弁護人報酬額は低きに過ぎて不当とした事例
東京高等裁判所決定／平成１２年（く）第３２号
平成１３年２月１３日
『平成１３年重要判例解説』刑事訴訟法事件
費用補償請求についての決定に対する即時抗告申立事件
【判示事項】 費用補償における弁護人報酬額の算定について、外国を犯罪地とする被告事件の第１審段階において、弁護人らが当該外国において調査等をし、それに基づく弁護人の訴訟活動が被告人の１審での無罪認定に大きく寄与したこと等を勘案すると、原決定の弁護人報酬額は低きに過ぎて不当とした事例
【参照条文】 刑事訴訟法１８８の６
刑事訴訟法１８８の７
刑事補償法１６前段
刑事訴訟費用等に関する法律８－２
【掲載誌】 東京高等裁判所判決時報刑事５２巻１～１２号５頁
判例時報１７６３号２１６頁
主 文
原決定を取り消す。
抗告人（請求人）に対し、金１９１９万８６００円を交付する。