最高裁判所第３小法廷決定／昭和３４年（あ）第１０４９号
昭和３５年１２月２３日
物品税法違反・関税法違反被告事件
【判示事項】 国税犯則事件につき当該官吏の告発前における強制捜査の適否
【判決要旨】 司法警察職員および検察官は、当該官吏の告発をまって論ずべき国税犯則事件につき、その告発前においても強制捜査をすることができる。
【参照条文】 刑事訴訟法１８９－２
刑事訴訟法１９１－１
刑事訴訟法１９７－１
刑事訴訟法２３９
関税法１４０－１
国税犯則取締法１７－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集１４巻１４号２２１３頁
最高裁判所裁判集刑事１３６号７５３頁
判例時報２５２号３３頁