公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いと地方税法（平成１１年改正前のもの）４０３条１項
最高裁判所第２小法廷判決／平成１６年（行ヒ）第２５３号
平成１９年１月１９日
審査決定取消請求事件
【判示事項】 公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いと地方税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）４０３条１項
【判決要旨】 公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いは，同基準に反せず，地方税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）４０３条１項に違反しない。
【参照条文】 地方税法（平１１法１６０号改正前）４０３－１
固定資産評価基準（昭３８自治省告示１５８号）別表第３の７（２）
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２２３号３５頁
裁判所時報１４２８号３４頁
判例タイムズ１２３３号１５６頁