国家公務員法７６条の規定による失職者には退職手当を支給しないと規定している国家公務員等退職手当法８条１項２号は、憲法１３条、１４条、ならびに労働基準法３条に違反するか（消極）
札幌地方裁判所判決／昭和４４年（ワ）第１４４３号
昭和４６年１月２５日
【判示事項】 １、郵政省の職員である郵便集配人である辞職願の法的性格
２、国家公務員法７６条の規定による失職者には退職手当を支給しないと規定している国家公務員等退職手当法８条１項２号は、憲法１３条、１４条、ならびに労働基準法３条に違反するか（消極）
【判決要旨】 １、郵便集配人の勤務関係が公法関係であると解される以上、辞職の申出に対する任命権者の承認を俟ってはじめ退職の効果を生ずるのであり、辞職願は退職の処方に対する同意の効力を有するほかそれ自体独立に法的意義を有するものではない。
２、憲法１４条、労働基準法３条はいかなる差別をも禁止する趣旨ではなく、個人の尊重を宣明した憲法の理念に照らし社会通念上不合理と考えられる差別を禁止するものであるところ、公務員が禁錮以上の刑に処せられて当然失職した場合には、退職手当の支給を受けるに値しないと考えられ、退職手当の支給を受けられないという不利益を受けることもやむをえないと解すべきであるから、国家公務員等退職手当法８条１項２号は憲法１３条、１４条、労働基準法３条に違反しない。
【参照条文】 国家公務員法６１
人事院規則８
憲法１３
憲法１４
憲法２５
国家公務員退職手当法８
労働基準法３
【掲載誌】 労働関係民事裁判例集２２巻１号４９頁
訟務月報１７巻５号７８８頁
判例時報６２８号８７頁