受働債権について国が旧国税徴収法（昭和３４年改正前）２３条ノ１の規定により取立権を取得した場合と第３債務者がする相殺の意思表示の相手方
最高裁判所第３小法廷判決／昭和３７年（オ）第７４３号
昭和４０年７月２０日
債務不存在確認請求事件
【判示事項】 受働債権について国が旧国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号による改正前）２３条ノ１の規定により取立権を取得した場合と第３債務者がする相殺の意思表示の相手方
【判決要旨】 旧国税徴収法（昭和３４年法律１４７号による改正前）２３条ノ１の規定により債権の差押がなされ、国が差押債権について取立権を取得した場合に、第３債務者が差押前に取得した反対債権をもって被差押債権と相殺するには、被差押債権の債権者に対しても相殺の意思表示をすることができる。
【参照条文】 民法５１１
民法５０６－１
旧国税徴収法２３の１
【掲載誌】 訟務月報１１巻１１号１５５７頁
最高裁判所裁判集民事７９号８９３頁
判例タイムズ１７９号１８７頁
金融法務事情４１７号１２頁