最高裁判所第３小法廷判決／平成２６年（受）第７５４号
平成２８年４月１２日
『平成２８年重要判例解説』行政法事件
損害賠償請求事件
【判示事項】 拘置所長が死刑確定者から発信を申請された信書を返戻した行為が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
【判決要旨】 拘置所長が，死刑確定者から再審請求の弁護人宛ての信書の発信を申請されたのに対し，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条２項の規定により発信を許すことができないものとして当該信書を返戻した行為は，便箋７枚から成る当該信書の１枚目に支援者ら４名の氏名，住所等が記載され，２枚目以降に専ら当該支援者らに対する連絡事項等が支援者らごとに便箋を分けて記載されていたものであり，当該死刑確定者がその全部を当該弁護人宛ての信書として発信しようとしたことに拘置所の規律及び秩序の維持の観点から問題があったことなど判示の事情の下においては，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえない。
【参照条文】 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９－２
国家賠償法１－１
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２５２号１３９頁
裁判所時報１６４９号１３９頁
判例タイムズ１４２７号６３頁