納税者が租税特別措置法２６条１項の規定により事業所得の金額を計算し確定申告をした場合と国税通則法２３条１項１号による更正の請求の許否
最高裁判所第３小法廷判決／昭和６０年（行ツ）第８１号
昭和６２年１１月１０日
通知処分取消請求事件
【判示事項】 納税者が租税特別措置法２６条１項の規定により事業所得の金額を計算し確定申告をした場合と国税通則法２３条１項１号による更正の請求の許否
【判決要旨】 納税者が租税特別措置法２６条１項の規定により事業所得の金額を計算し確定申告をした場合には、たとえ実際に要した必要経費の金額が右規定による必要経費の金額を超えるため納付すべき税額が多くなったとしても、納税者としては、そのことを理由として国税通則法２３条１項１号による更生の請求をすることはできない。
【参照条文】 租税特別措置法２６
国税通則法２３－１
【掲載誌】 訟務月報３４巻４号８６１頁
最高裁判所裁判集民事１５２号１５５頁
判例タイムズ６５４号１２１頁