長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条
最高裁判所第２小法廷判決／平成２１年（行ツ）第１７３号
平成２３年９月３０日
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
【判示事項】 長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項と憲法８４条
【判決要旨】 所得税に係る長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額につき他の各種所得の金額から控除する損益通算を認めないこととした平成１６年４月１日施行に係る平成１６年法律第１４号による改正後の租税特別措置法３１条の規定を，同年１月１日以後に個人が行う同条１項所定の土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成１６年法律第１４号附則２７条１項の規定は，憲法８４条の趣旨に反しない。
【参照条文】 憲法８４
租税特別措置法（平１６法１４号改正前）３１－１
租税特別措置法（平１６法１４号改正前）３１－２
租税特別措置法（平１６法１４号改正前）３１－４
租税特別措置法（平１６法１４号改正前）３１－５
租税特別措置法３１－１
租税特別措置法３１－３
所得税法６９－１
所得税法等の一部を改正する法律附則２７－１
国税通則法１５－２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３７号５１９頁