祖税債権の成立

最高裁判所第３小法廷判決／昭和４１年（オ）第１２４１号

昭和４２年３月１４日

詐害行為取消並びに損害賠償請求事件

【判示事項】 租税債権の成立時期

【判決要旨】 祖税債権は、法律の規定する課税要件事実の存在によって当然に成立し、課税処分をまたない。

【参照条文】 法人税法８

　　　　　　 国税通則法１５

【掲載誌】　 訟務月報１３巻４号４５０頁

　　　　　　 最高裁判所裁判集民事８６号５５１頁

　　　　　　 判例タイムズ２０６号９９頁