最高裁判所第３小法廷判決／平成７年（オ）第１６５９号
平成１３年３月２７日
通話料金請求事件
【判示事項】 加入電話契約者の承諾なしにその未成年の子が利用したいわゆるダイヤルＱ２事業における有料情報サービスに係る通話料のうちその金額の５割を超える部分につき第一種電気通信事業者が加入電話契約者に対してその支払を請求することが信義則ないし衡平の観念に照らして許されないとされた事例
【参照条文】 民法１
平成９年法律第９８号による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和５９年法律第８５号）１－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５５巻２号４３４頁