青色申告の承認を受けた法人の代表者のほ脱行為を理由としてその承認が取り消された場合にその承認がないものとして当該事業年度のほ脱税額を算定することと憲法３９条前段による遡及処罰の禁止との関係
最高裁判所第３小法廷決定平成１０年１月９日
法人税法違反
【判示事項】 青色申告の承認を受けた法人の代表者のほ脱行為を理由としてその承認が取り消された場合にその承認がないものとして当該事業年度のほ脱税額を算定することと憲法３９条前段による遡及処罰の禁止との関係
【判決要旨】 省略
【参照条文】 憲法３９
法人税法１２７
法人税法１５９
【掲載誌】 最高裁判所裁判集刑事２７３号１頁
主 文
本件各上告を棄却する。
理 由
被告人株式会社Ａ及び同Ｂの弁護人並びに被告人Ｃの弁護人の各上告趣意のうち、二重処罰に関して憲法３９条後段違反をいう点は、国税通則法６８条に規定する重加算税は刑罰でないことが明らかであるから（最高裁昭和２９年（オ）第２３６号同３３年４月３０日大法廷判決・民集１２巻６号９３８頁、最高裁昭和４３年（あ）第７１２号同４５年９月１１日第２小法廷判決・刑集２４巻１０号１３３３頁参照）、所論は前提を欠き、遡及処罰に関して憲法３９条前段違反をいう点は、青色申告の承認を受けた法人の代表者が法人税を免れるためほ脱行為をしたことを理由に、当該事業年度にさかのぼってその承認が取り消され、当該事業年度のほ脱税額について、青色申告の承認がないものとして計算した法人税額を基準として算定しても（最高裁昭和４７年（あ）第１３４４号同４９年９月２０日第２小法廷判決・刑集２８巻６号２９１頁参照）、実行の時に適法であった行為について刑事上の責任を問うものでないことは明らかであるから、所論は前提を欠き、被告人株式会社Ａ及び同Ｂの弁護人後藤貞人外２名のその余の上告趣意は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であり、被告人Ｃの弁護人清水正憲のその余の上告趣意は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
よって、同法４１４条、３８６条１項３号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成１０年１月９日
最高裁判所第３小法廷