公職の候補者等であった者の立候補の一部禁止を定めた公職選挙法２５１条の２第１項と憲法１５条、３１条、９３条
最高裁判所第１小法廷判決平成８年７月１８日
当選が無効とならないこと等の確認請求事件
【判示事項】 公職の候補者等であった者の立候補の一部禁止を定めた公職選挙法２５１条の２第１項と憲法１５条、３１条、９３条
【判決要旨】 選挙運動の総括主宰者、出納責任者等が選挙犯罪により刑に処せられたときは公職の候補者等であった者が公職選挙法２５１条の５に規定する時から５年間当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨の同法２５１条の２第１項の規定は、憲法１５条、３１条、９３条に違反しない。
【参照条文】 公職選挙法２５１の２
憲法１５
憲法３１
憲法９３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１７９号７３９頁