法人税法１５６条と犯則事件の調査

最高裁判所第２小法廷判決昭和５１年７月９日

法人税法違反

【判示事項】 法人税法１５６条と犯則事件の調査

【判決要旨】 法人税法１５６条は、税務調査中に犯則事件が探知された場合に、これが端緒となつて収税官吏による犯則事件としての調査に移行することをも禁ずる趣旨のものではない。

【参照条文】 法人税法１５６

【掲載誌】　 最高裁判所裁判集刑事２０１号１３７頁