東京地方裁判所判決／平成２７年（ワ）第３６８００号
平成２９年７月３日
地位確認等請求事件
【判示事項】 産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等（慰謝料５０万円と弁護士費用５万円）が認められた事例
【参照条文】 労働契約法１６
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律９－３
育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律１０
【掲載誌】 判例タイムズ１４６２号１７６頁
労働判例１１７８号７０頁