最高裁判所第３小法廷決定昭和４０年１２月２４日
法人税法違反被告事件
【判示事項】 訴因変更手続を要するとされた事例
【判決要旨】 法人税逋脱罪につき、裁判所が、被告会社の逋脱所得の内容を認定するにあたり、検察官の主張しなかつた勘定科目である仮払金１７５万円、貸付金５万円を新たに加え、また、検察官の主張した勘定科目である借入金７５万円を削除するような場合には、訴因変更の手続を必要とする。
【参照条文】 刑事訴訟法２５６－１
刑事訴訟法３１２
法人税法の一部を改正する法律（昭和３７年法律第４５号）附則３１２－１１
法人税法（昭和３７年法律第４５号による改正前）４８－１
法人税法（昭和３７年法律第４５号による改正前）５１－１
【掲載誌】 最高裁判所刑事判例集１９巻９号８２７頁