東京地方裁判所立川支部判決／平成２７年（ワ）第２３８６号
平成２９年１月３１日
地位確認等請求事件
ＴＲＵＳＴ事件
【判示事項】 １ 建築測量や墨出し工事等に従事していた原告女性Ｘが，妊娠によって当該業務の継続が難しくなったとして，被告Ｙ社の代表者乙山の提案で派遣会社への登録を受け入れたところ，それによって退職合意があったとするＹ社の主張につき，妊娠中の退職の合意があったか否かについては，特に当該労働者につき自由な意思に基づいてこれを合意したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか慎重に判断する必要があるとして，退職届の受理，退職証明書の発行等の客観的，具体的な退職手続きがなかったことや，上記提案から約６か月経ってＹ社から退職扱いとなっている旨の説明を受けたなどの事情から，退職合意の存在が否定され，労働契約上の権利を有する地位が認められた例
２ Ｘが，出産後に職場復帰するまでの休職合意は存在していたとして，Ｙ社から退職扱いとなっていることを伝えられた日以降，Ｙ社の責任でＸの職場復帰が確定的に不可能となったものであり，民法５３６条２項に基づき賃金債権が発生するとして（ただし，産前６日間と産後８週間を除く），同日以降の未払賃金債権が認容された例
３ Ｘが，自由意思で退職合意したものと認めるに足りる合理的理由が客観的に認められない以上，Ｘを退職扱いとしたＹ社に過失があるとして，不法行為の成立が肯定されたが，他方で，Ｙ社がＸに一方的に不利益を課す意図はなかったとして，慰謝料として２０万円が認容された例
マタニティハラスメント、育児介護ハラスメントの事案である。
【掲載誌】 労働判例１１５６号１１頁