京都府個人情報保護条例につき、個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
最高裁判所第１小法廷判決平成２８年３月１０日
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
【判示事項】 １ 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
２ 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
【判決要旨】 １ 京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは，当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。
２ 京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること，当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること，当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては，当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。
【参照条文】 行政事件訴訟法１４－１
京都府個人情報保護条例（平８京都府条例１号）１５－１
京都府個人情報保護条例（平８京都府条例１号）１５－２
京都府個人情報保護条例（平８京都府条例１号）１６－１
京都府個人情報保護条例（平８京都府条例１号）１６－２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２５２号３５頁
裁判所時報１６４７号８４頁
判例タイムズ１４２６号２６頁