第1特集では，施行から20年を迎える現行民事訴訟法について，この20年間の蓄積を振り返るとともに，これからの民事訴訟法のあるべき姿を展望する。
目次.
【特集１】次の世代の民事訴訟法に向かって──現行民事訴訟法20年を契機に
「控訴審・上告審の現状と課題」…勅使川原和彦
【感想】
高等裁判所での一審判決の破棄率が約２割あるにもかかわらず、控訴審の口頭弁論期日１回結審が原則とされているのは不可解というほかない。
１回結審であるにもかかわらず、破棄すべき事件では、新たな証拠調べもろくにしないで、主任裁判官による弁論準備期日や和解期日を２～３回開いているのは、もはや「１回結審主義」の破綻と言えよう。
裁判である以上、裁判所には、当事者・弁護士に対する説明責任が求められている。
ひどい裁判所では、こうした弁論準備期日も開かないということである。
こうした事態を避けるため、破棄すべき事件では、２回目以降の続行期日を、民事訴訟法の条文で義務付けるべきであろう。