酒類販売業免許の申請に酒税法１０条１１号に該当する事由があるとしてした免許の拒否処分が適法とされた事例
最高裁判所第１小法廷判決平成１０年７月１６日
『平成１０年重要判例解説』行政法事件
処分取消請求事件
【判示事項】 １ 酒税法９条１項、１０条１１号と憲法２２条１項
２ 酒類販売業免許の申請に酒税法１０条１１号に該当する事由があるとしてした免許の拒否処分が適法とされた事例
【判決要旨】 １ 酒税法９条１項、１０条１１号は、憲法２２条１項に違反しない。
２ 酒類販売業免許の申請に係る小売販売地域が事務所や商店に集中する昼間人口の多い地区であるが、既に酒類販売業等取扱要領（平成元年６月１０日付間酒３－２９５「酒類の販売業免許等の取扱について」国税庁長官通達の別冊）の定める基準人口比率を著しく上回る数の販売場に免許が付与されていることも考慮すると、右取扱要領に従ってされた酒税法１０条１１号（酒類の需給の均衡維持の必要）に該当することを理由とする免許の拒否処分は、適法である。
【参照条文】 酒税法９－１
酒税法１０
憲法２２－１
【掲載誌】 訟務月報４５巻４号８０７頁