最高裁判所第３小法廷判決平成１８年３月２８日
『平成１８年重要判例解説』労働法３事件
社会福祉法人いずみ福祉会事件
解雇無効確認等請求事件
【判示事項】 使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において期末手当等の全額を対象として労働者が他の職に就いて得た利益の額を控除すべきであるとされた事例
【判決要旨】 使用者の責めに帰すべき事由による解雇の期間中の賃金につき使用者が支払義務を負う金額を算定する場合において，労働者が同期間中に他の職に就いて得た利益の額が当該利益を得た期間における平均賃金合計額の４割を超え，かつ，使用者が労働者に対し労働基準法１２条４項所定の賃金に当たる期末手当及び勤勉手当を支払うこととされているという事実関係の下では，上記利益を得た期間に時期的に対応する期間に係る期末手当及び勤勉手当の全額を対象として，上記の平均賃金合計額の４割を超える利益の額を控除すべきである。
【参照条文】 民法５３６－２
労働基準法１２－１
労働基準法１２－４
労働基準法２４－１
労働基準法２６
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２１９号１０３３頁
裁判所時報１４０９号２１１頁
判例タイムズ１２２７号１５０頁
判例時報１９５０号１６７頁
労働判例９３３号１２頁