東京高等裁判所決定平成２０年９月１２日
『平成２０年重要判例解説』商法１事件
各株式取得価格決定に対する抗告事件
【判示事項】 １ 全部取得条項付種類株式の取得価格について、当該株式の取得日における公正な価格すなわち当該株式の客観的価値に加えて、強制取得により失われる今後の株価上昇に対する期待を評価した価額をも考慮するのが相当であるとされた事例
２ 直近６か月間の市場株価の終値の平均値が、株式の客観的価値であるとされた事例
３ 株価の上昇に対する期待の評価額について、２０パーセントが相当であるとされた事例
【判決要旨】 会社法１７２条１項により取得価格の決定の申立てがされた場合、裁判所は、当該株式の取得日における公正な価格をもって、その取得価格を決定すべきものであるが、公正な価格を定めるに当たっては、取得日における当該株式の客観的価値に加えて、強制的取得により失われる今後の株価の上昇に対する期待を評価した価額をも考慮するのが相当であり、かつ、その決定について、裁判所の合理的な裁量に委ねられる。
本件では、取得日における当該株式の客観的価値は、直近６か月の終値の平均値である２８万０８０５円と認められ、これに株価上昇に対する期待の評価額２０パーセントを加算した３３万６９６６円をもって、本件株式の取得価格と認めるのが相当である。
【参照条文】 会社法１７２－１
【掲載誌】 金融・商事判例１３０１号２８頁