最高裁判所第２小法廷判決平成２４年１０月１９日
否認権行使請求事件
『平成２５年重要判例解説』民事訴訟法１０事件
【判示事項】 債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たるとされた事例
【判決要旨】 債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為は，①上記通知に，上記債務者が自らの債務整理を弁護士に委任した旨並びに当該弁護士が債権者一般に宛てて上記債務者，その家族及び保証人への連絡及び取立て行為の中止を求める旨の各記載がされていたこと，②上記債務者が単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないことなど判示の事情の下においては，上記通知に上記債務者が自己破産を予定している旨が明示されていなくても，破産法１６２条１項１号イ及び３項にいう「支払の停止」に当たる。
（補足意見がある。）
【参照条文】 破産法１６２－１
破産法１６２－３
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４１号１９９頁
裁判所時報１５６６号３７２頁
判例タイムズ１３８４号１３０頁
金融・商事判例１４０６号２６頁
判例時報２１６９号９頁
金融法務事情１９６２号６０頁