東京高等裁判所判決平成２０年５月２３日／平成１９年（行ケ）第５号
審決取消請求事件
『平成２０年重要判例解説』経済法８事件
【判示事項】 Ｂ社が輸入したルーマニアで縫製されたズボンを購入して，自社の小売店舗で販売していた原告に対し，品質表示タッグ等に「イタリア製」と表示されていたとする不当景品類及び不当表示防止法違反事件につき，審決の取消しを求めた事案について，原告が景品表示法４条１項３号に定める「不当な表示を行った事業者」及び「表示」に該当するとし，本件排除措置が，その必要性がないのになされたものであるとの原告の主張は，採用できないとして，原告の請求を棄却した事例
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載