藤田勝利ほか『新航空法講義』
信山社、２００７年。
下記参考文献を除いて、航空法・条約に関する詳しい本はほとんどない。
国際公法の本を読んでも、条約に関する細かい解釈はほとんど記載されていない。
本書は、航空に関する国際法、行政法、民事法、刑事法などを総合的にまとめた共著である。
専門用語に関して定義がない箇所が見受けられる。
類義語も多いので、専門外の人には正確に理解するのに苦労する。
少なくとも条約・法律で使用されている専門用語については、定義を記載してほしい。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
序章 航空法の基礎概念
Ⅰ 航空法の意義
Ⅱ 航空法の分類
Ⅲ 航空法の法源
Ⅳ 航空法の適用
第１章 国際航空法
Ⅲ 第二次大戦後の国際航空法
１ 航空公法条約
２ 航空私法条約
（１）国際航空運送条約
ワルソー条約、モントリオール条約
航空運送人の旅客、手荷物、貨物に関する民事責任
（２）地上損害に関する条約
Ⅳ 日本の航空法
第２章 空域、国際民間航空と国際法
Ⅰ 空域の国際法上の地位
１、領空主権
２、領空侵犯
３、防空識別圏
Ⅱ 国際民間航空条約（シカゴ条約）
・国際民間航空期間（ICAO）
Ⅲ 国際航空協定と国際航空運輸の自由化
・自由化とは、航空運賃の設定・変更の自由、以遠権（出発地から到着地までの航空路で、ある一定の地点より遠い地点にまで商業航空をする権利をいう）の自由などをいう。
・日本の場合
・アメリカ法の「オープン・スカイ」の主張
・EU法のEU域内の各国間の「移動の自由」
Ⅳ 航空テロリズムと条約
・航空機の不法な奪取の防止に関する条約
・民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約
など
第３章 航空行政法
Ⅰ 航空行政法の範囲よ法源
Ⅱ 航空機の運航
（参考文献）
『航空法』有斐閣・法律学全集３０
伊沢 孝平／著
1964年11月発行
Ａ５判 ， 484ページ
定価 648円（本体 600円）
オンデマンド定価 3,348円（本体 3,100円）
＊オンデマンドは「航空法」のみに対応。
最近とみに発達してきた航空に関する法について、海法と比較しながら、法域がどのようなものであるか、その特色を明らかにする。
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