山野嘉朗『現代保険・海商法３０講』（中央経済社）
『判例六法プロフェッショナル』（有斐閣）の条文・判例、『保険法判例百選』（有斐閣）と並行して読んでいます。
この本や『判例六法プロフェッショナル』（有斐閣）では、『保険法判例百選』の番号も引用されているので、クロスレファレンスしやすい。
なお、細かい学説の対立・出典については、むしろ『保険法判例百選』の解説のほうが詳しい。
もっとも、保険法では、保険実務を支配している最高裁判例・約款のほうが学説より重要度が高いので、この本が学説の対立に深入りしていないのも、ある意味やむを得ないであろう。
上記書籍のうち、保険法の部分を読み終えました。
なお、旧商法の条文だけが引用してあって保険法の条文が引用していない、判例・文献の出典が明記していないなど、校訂漏れの箇所がありました。
第１部 保険法
Ⅰ（保険法総論）
第１講 保険制度と（広義の）保険法
第２講 保険契約と当事者・関係人
第３講 保険契約の成立・消滅
告知義務→質問回答義務→解除権
第４講 保険契約の内容・効果
Ⅱ（損害保険）
第５講 損害保険契約の意義・内容
第６講 損害保険関係の変動
第７講 損害保険に特有の効果
第８講 保険担保
第９講 火災保険と各種損害保険
第１０講 賠償責任保険
新しい保険（賠償責任保険、職業別賠償責任保険、専門家賠償責任保険、生産物保険、建築・工事人の保険など）
第１１講 自動車保険
Ⅲ（生命保険）
第１２・１３講 生命保険契約
第１４講 傷害保険契約
Ⅳ（保険事業監督関係法）
第１５講 保険業法など
第２部 海商法
Ⅰ 海商法総論
第１６講 海商法の意義と発展
商法第３編「海商」（商法６８４条－８５１条）は、以下の規定で構成されている。
①船舶に関する規定（商法６８４条－６８９条）
②海上企業の組織
海上企業主体
船舶所有者（商法６９０条）
船舶賃借人（商法７０３条・７０４条）
船舶共有者（商法６９３条－７０２条）
海上企業補助者
船員（商法６８４条－６８９条）
③船舶債権者（商法８４２条－８５１条）
④海上企業の活動
物品運送（商法７３７条－７７６条）
国際海上物品運送法
旅客運送（商法７７７条－７８７条）
⑤海上損害
共同海損（商法７８８条－７９９条）
船舶衝突（商法７９７条）
海難救助（商法８００条－８１４条）
海上保険（商法８１５条－８４１条）
Ⅱ 海上企業
第１７講 海上企業の物的組織（船舶）
第１８講 海上企業の人的組織・企業主体
船舶所有者（船主）、船舶共有者、船舶賃借人、傭船者
第１９講 銅上・企業補助者
船長、海員、船員
第２０講 海上企業の責任と責任制限
船主責任制限法、油濁責任制限法
第２１講 海上企業金融
Ⅲ 海上企業活動
第２２講 海上物品運送契約の種類
国際海上物品運送法
第２３講 海上物品運送契約の履行・終了