司法試験で選択科目とされていない科目についての考察（公法系）
公法系
（憲法）
○ 国会法
○ 公職選挙法、政党助成法、政治資金規正法
○ 国籍法
憲法で出題されたことがある。
○ 戸籍法
（行政法）
○ 公務員法のうち、公共企業体など労働関係法，公務員労働関係法
ＩＬＯ条約抵触や団交権などの制限・禁止など解釈上の問題点が多い公務員の労働関係。
憲法で出題されている。
公務員法のうち、公共企業体など労働関係法，公務員労働関係法は、労働法では、ほとんど出題されていない。
○ 財政法
国・地方公共団体の予算・決算についての財政法などの法律。
地方財政法は地方自治法の住民訴訟で扱われている。
○ 防衛法
○ 警察法
警察法、警察官職務執行法
警察権の基礎とその限界、警察の作用など。
また、警察許可とされているのは、道路交通法、飲食業・遊技業などを含む風俗営業適正化法、車両整備法、古物営業法・質屋営業法
○ 公企業法
行政法のテキストでは、ほとんど取り上げられていない。
特許企業、公益事業、特殊会社などの法的性格・形態。
独立行政法人通則法
○ 交通法、通信法，不動産法・土地法・国土整備法，水法
道路関係法、鉄道事業法、軌道事業法、都市計画法・土地改良法・土地区画整理法・建築基準法、公園関係法、国土総合開発関係法など、土地に関する法制。
水法は、治水、利水（水利権、水道、下水道などを含む）、水の総合開発、地下水利用などの法制。
なお、下水道法、水質汚濁防止法は環境法の一部である。
○ 医事法・衛生法・厚生法
複雑多岐な医事・衛生関係法の制度の概要、諸法令の内容。衛生行政法の特質。
医師法・歯科医師法・医療法・薬事法など。
民法の債務不履行・不法行為に関する規定のうち医療過誤・薬害事故
医療問題・薬事問題（覚せい剤・麻薬の各取締法を含む）