田村善之編『論点解析 知的財産法(第2版）』商事法務
2009年
複数の若手学者らによる司法試験用の演習書。
特許法と著作権法の２つで構成されている。
司法試験の過去問、オリジナル問題を収録。
解説、論点の抽出、解答例から構成されている。
解答例はかなりあっさりしている。
執筆者によって、執筆内容にばらつきがある。
解説・答案の内容が少数説によるものもある。
論点落ちも見受けられた。司法試験の過去問については、法務省発表の出題の意図と照合する必要がある。
Ⅰ 特許法
問１、２、３、４、５ 特許権の無効（創作性、新規性）、新規性の喪失と例外、
特許出願の補正とその限界（要旨変更）、
差止請求、
不法行為に基づく請求・消滅時効、
不当利得返還請求・消滅時効、
出願公開による金銭補償請求・消滅時効の起算点の特例
均等論（本質的構成要件、置換容易性、容易想到性、出願当時容易に推考可能ではなかったこと、包袋禁反言、意識的除外）
先使用の抗弁、
特許無効の抗弁、特許権濫用の抗弁、
特許権無効審判請求、無効審判に関する審判についての査定系・当事者系の審判・訴訟と侵害訴訟のダブルトラック
問４に特有な論点
特許権の準共有、特許権の共有持分に基づく差止請求権など
問５に特有な論点
物・方法に用いる物・方法の発明、
方法発明の侵害の成否、
間接侵害（独立説）
問６
間接侵害の独立説
外国で日本の特許権の実施が行われる場合の侵害の成否
複数の者が共同で特許の実施が行われる場合
問７
国内消尽
消耗部品の取り替えと間接侵害
間接侵害の独立説
間接侵害の「にのみ」要件の判断基準時
間接侵害の「にのみ」要件と汎用品
問８
特許権存続期間延長登録
試験研究のための利用（特許法６９条）
間接侵害
用途発明の特許権の効力
用途発明の用途・効用が重なる場合の処理
問９
司法試験の過去問である。
専用実施権の登録の有無による場合分け
専用実施権者を設定した特許権者の差止請求・損害賠償請求の可否
実施権者による特許無効審判請求の可否
無効審決の確定と通常実施権許諾契約の有効性と不当利得返還請求の可否
問１０
特許権の共有と審決取消訴訟
特許を受ける権利の共有者の１人が提起する拒絶審決取消訴訟の許否
特許権の共有者の１人が提起する無効審決取消訴訟の許否
特許権の共有者の１人が提起する訂正審判に係る拒絶審決取消訴訟の許否
固有必要的共同訴訟事件の出訴期間経過後における補正と治癒
問１１
審決取消訴訟の審理範囲
訂正審判と無効審決取消訴訟の取り扱い
なお、法改正によって、特許権無効審決取消訴訟後の訂正審判請求は制限されている。
審決取消訴訟判決の拘束力の範囲