増井良啓「租税法入門(4)」現物所得 | 法律大好きのブログ(弁護士村田英幸)

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増井良啓「租税法入門(4)」

法学教室連載

「第4回 所得の概念(1)」

昭和40年に立法された所得税法の包括的構成、

10種類の所得分類

課税所得の範囲(所得税法7条1項1号)、

非課税所得(所得税法9条~11条)

各種所得の計算方法の通則(所得税法36条)

従業員に対する現物給付(フリンジ・ベネフィット)(所得税法9条1項4号~8号、所得税法基本通達36-21から36-35の2)

例えば、

制服(所得税法9条1項6号、所得税法施行令21条2号)、

4泊5日以内かつ全従業員の5割以上参加の従業員慰安旅行の費用は非課税(所得税法基本通達36-30)

飲食店の「まかない」(所得税法基本通達36-38)