- ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１２年５月号、労働法
「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。
小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」
岡芹「近時の法改正と実務への影響」
平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。
石嵜ほか「今優先すべきは若年者雇用の安定」
日本特有の労働法の問題として、解雇が難しい、すなわち出口がボトルネックになっている点がある。したがって、使用者が新規採用に慎重になり（いわば「入口」の問題）、有期雇用や労働者派遣が発達してきた経緯がある。論者は、新卒者の長期安定雇用を前提にしている。しかし、終身雇用制度が崩れつつあり、上場企業が倒産することも珍しくない現在では、新卒者だけでなく、雇用の流動化を踏まえて、中高年齢者を含めた中途採用なども合わせて考察する必要がある。