退職・解雇の種類

退職・解雇の種類

退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。

　また、解雇について、解雇権濫用禁止（労働契約法16条、１５条）が問題とされる。

・雇用契約期間満了

　有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め（Ｈ２４年改正労働契約法１９条）

（自動的に効力が生じるもの）

・定年、高年齢者雇用安定法（Ｈ２４年改正）

・休職期間満了。なお、休職による解雇という方法による場合もある。

・試用期間、ただし、解雇権濫用禁止の適用あり。

（労働者側の都合）

・辞職

（労使双方）

・合意退職

（会社都合）

・普通解雇

（会社の経営上の都合、労働者側に非がない場合）

・整理解雇

（労働者に非がある場合）

・懲戒解雇

（当事者の消滅）

・労働者の死亡

・会社の解散

など

・なお、就労開始前であるが、内定取消しが問題となる。

・ユニオン・ショップ条項による労働組合からの解雇要求

・転籍、転籍出向 村田