インターネット、電子メールの私的利用

インターネット、電子メールの私的利用

インターネットや電子メールの私的利用について、

① 勤務時間中は職務に専念すべき義務

② 会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない（使用者の施設管理権、企業秩序義務違反）

という観点から、問題となる。

出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約５年間で約８００通づつ（合計約１６００通）の各送受信を勤務時間中に行った場合に、懲戒解雇を有効とした裁判例がある。

また、証券会社のホームページにアクセスして３か月に２７回発注を行った場合、懲戒解雇を無効とした裁判例がある。

また、使用者のメールアカウントを利用して、顧客やマスメディア等６７名に使用者を提訴する旨のメールを送ったなどの事案で、懲戒解雇を無効とした裁判例がある。

また、１日２通程度の私的メールの送受信では、職務専念義務に違反しないとした裁判例がある。

したがって、インターネットや私的メールについて、

・相手方

・当該行為の期間、回数、頻度

・内容

などを考慮すべきである。

懲戒解雇について、有効とした裁判例は、現時点で１件公表されているだけで、かなり反復継続して、非常に多数回であり、行為の性質も勤務先の名誉を傷つけるものであることから、レアケースと考えられる。

したがって、減給、けん責、戒告などの処分が適当であると考えられる。

以下の要件を満たすことが必要である。

・減給の額が１回につき平均賃金の0.5日分を超えないこと（労働基準法９１条）

・改善、弁明の手続の機会を与えること

ただし、近時においては、携帯端末の普及により、会社の備品であるパソコンを用いて、あるいは会社のメールアカウントを用いて私的メールを送受信するケースは、少ないであろうと予測される。