離婚慰謝料の相場
最高裁昭和５３年１１月１４日判決・民集３２巻８号１５２９頁及びその原審である東京高等裁判所昭和５３年２月２７日は、婚姻期間７年５か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料３００万円、財産分与１０００万円を相当と判示している。
裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね１００万円～３００万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。
ただし、財産分与の金額は、資産や収入の額によって違うから、財産分与の金額がいくらが妥当かは一概には決められない。
これに対して、最高裁平成１２年３月９日判決・民集５４巻３号１０１３頁は、婚姻期間２年９か月の場合に、慰謝料２０００万円、離婚後の扶養的財産分与として毎月１０万円を支払うという合意について、不相当に高額過ぎるとしています。
なお、最高裁昭和５８年１２月１９日判決・民集３７巻１０号１５３２頁は、「離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。」と判示している。事案を簡潔にまとめると、婚姻期間２９年５か月の夫婦の場合、もと妻がクリーニング業を営み、もと夫との間で５人の子があったが、もと夫が不貞行為をして子をもうけ、もと夫の経営する不動産業により多額の借金をつくったため、離婚にいたった事案で、財産分与（おそらく慰謝料込みと思われる。）として、約４５３万円は相当であると判示している。