高齢者、特に身寄りがない方や認知機能が低下している方

意思決定のサポートは、高齢者、特に身寄りがない方や認知機能が低下している方にとって、日常生活や医療、介護に関する重要な選択を支援するための取り組みです。

1. 医療における意思決定サポート

　高齢者が病気になった場合、治療の選択や終末期のケアに関

する意思決定が求めら　れます。しかし、身寄りがない方や判

断力が低下している場合、これらの決定を一人で行うのは困難

です。具体的なサポート例を挙げます。

- 治療方針の決定支援

- 例えば、がんの治療方針を選択する際、手術、化学療法、緩

和ケアなどの選択肢があり、どの治療を受けるかの決定が必要

　です。この際、ケアマネージャーや医療ソーシャルワーカーが

　本人の意向や価値観を聞き取り、治療内容やリスクについて分

　かりやすく説明します。また、医師や看護師と連携し、高齢者

　が納得して治療方針を選べるようサポートします。

- 終末期医療・延命治療の選択

- 延命治療の可否についての意思決定は、特に身寄りのない高

　齢者にとって大きな負担です。例えば、「心停止時に心肺蘇生

　を行うか」「人工呼吸器を使用するか」といった決定が求めら

　れる場合、事前にアドバンス・ケア・プランニング（ACP）を

　行い、本人の意向を確認し記録しておくことで、最終的な決定

　をスムーズにサポートできます。

2. 介護サービスや生活環境の選択

高齢者が自宅での生活が難しくなった際、どのような介護サー

　ビスや生活環境を選ぶかの意思決定が求められます。

- 介護施設への入所決定

- 特養（特別養護老人ホーム）や有料老人ホームなど、様々な

　施設がありますが、それぞれ費用や提供するサービスが異なり

　ます。身寄りがない高齢者の場合、介護施設の情報提供や見学

　の手配、契約手続きのサポートが必要です。ケアマネージャー

　が高齢者のニーズや財政状況を理解し、最適な施設の選択を支

　援します。

- 自宅での生活を続けるか、施設に入るかの判断

- 自宅での生活を続ける場合、訪問介護やデイサービス、福祉

　用具の導入など、必要な支援をどのように組み合わせるかの選

　択が求められます。この際、ソーシャルワーカーが本人の希望

　と生活状況を踏まえて、適切なサービスを提案します。

3. 法的意思決定の支援

高齢者が財産や権利に関する意思決定を行う際、法的サポート

　が必要になることがあります。

- 成年後見制度の活用

- 判断能力が低下している高齢者に対しては、成年後見制度が

　利用されます。成年後見人が財産管理や契約手続きを代行する

　ことで、不正な契約や詐欺被害から高齢者を守ります。この制

　度の利用を決める際には、社会福祉士や弁護士の助言が必要で

す。

- 遺言書の作成や相続手続き

- 身寄りがない高齢者にとって、自分の財産をどう処分するか

　の意思決定も重要です。遺言書を作成する際、専門家（司法書

　士、弁護士）からのアドバイスを受けながら、自分の意思を法

　的に確実に残すための支援が行われます。

4. 日常生活における意思決定サポート

高齢者が日常生活を送る中で、自分で決めるべき場面があり

　ますが、判断が難しいことも少なくありません。

- 生活費の管理や支出の決定

- 身寄りがない高齢者は、生活費の管理が疎かになりがちで

　す。例えば、定期的な支払い（家賃、光熱費など）や食費の調

　整など家計管理が難しくなった場合、支援者が代わりにサポー

　トすることができます。

- 食事や健康管理の選択

- 食事内容の選択や服薬の管理など、健康に直結する意思決定

　の支援も重要です。訪問介護員や看護師が食事の準備や健康チ

　ェックを行い、高齢者が適切な選択ができるよう助けます。

5. 地域やボランティアによる支援

高齢者の意思決定サポートは、地域社会やボランティアの協

　力も重要です。

- 地域包括支援センター

- 地域包括支援センターでは、高齢者やその支援者に対して、

生活全般に関する相談や助言を行います。例えば、施設入居に

関する情報提供や介護サービスの利用方法についての説明を通

じて、高齢者の意思決定をサポートします。

- 市民後見人制度

- 市民後見人として、地域住民が成年後見人として活動するこ

とも増えています。これにより、地域の信頼関係を基盤にした

意思決定サポートが可能になります。

まとめ

意思決定のサポートは、高齢者が自分らしく生きるために必要な選択の自由を尊重しつつ、支援者が適切な情報提供やアドバイスを行うことで、本人の意向に沿った生活を実現するために欠かせません。身寄りのない高齢者が増えていく中で、医療・介護の専門家や地域社会が一体となって包括的な支援を行うことが求められています。

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