Capitalism or Communism for figure skating?
シンボルアスリート制度とは、「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が2004年に新設した肖像権ビジネスです。
各競技のトップ選手と肖像権使用の契約を締結して、協賛金を支払ったスポンサーに対してのみ肖像権使用の権利を与えるものです。
各スポンサー企業は4年契約をJOCと結び、3億円の協賛金を支払うことでトップ選手の肖像権を使用したCMなどのマーケィングを行うことができます。
シンボルアスリートに指定された選手は最大で年間約2000万円の協力金を受け取り、残りの約2億8千万円がJOCの”フトコロ”に入ります。
JOCはこの資金の一部をマイナー競技団体へ配分します。
今回、オリンピック代表に選ばれたのは”偶然”シンボルアスリートの3選手でした。。。
多額の協賛金を出してくれるスポンサーにはJOCは逆らえませんし、日本スケート連盟もJOCから強化費用を受けているので逆らえませんから。。
＜参考＞
混乱する肖像権ビジネス。着地点は見つかるのか？
各競技のトップ選手と肖像権使用の契約を締結して、協賛金を支払ったスポンサーに対してのみ肖像権使用の権利を与えるものです。
各スポンサー企業は4年契約をJOCと結び、3億円の協賛金を支払うことでトップ選手の肖像権を使用したCMなどのマーケィングを行うことができます。
シンボルアスリートに指定された選手は最大で年間約2000万円の協力金を受け取り、残りの約2億8千万円がJOCの”フトコロ”に入ります。
JOCはこの資金の一部をマイナー競技団体へ配分します。
今回、オリンピック代表に選ばれたのは”偶然”シンボルアスリートの3選手でした。。。
多額の協賛金を出してくれるスポンサーにはJOCは逆らえませんし、日本スケート連盟もJOCから強化費用を受けているので逆らえませんから。。
＜参考＞
混乱する肖像権ビジネス。着地点は見つかるのか？
Birthday優待
1月にめでたく33回目の誕生日がやってきます。
12月23日時点で、20通のBirtday優待DMが届きました。
1月生まれで良かったことは、年末年始にBirthday優待が使えることですね。。
とりあえずEddie Bauerの10%OFFと、ワタミのお食事券は使おうかな。。
12月23日時点で、20通のBirtday優待DMが届きました。
1月生まれで良かったことは、年末年始にBirthday優待が使えることですね。。
とりあえずEddie Bauerの10%OFFと、ワタミのお食事券は使おうかな。。
転石苔を生ぜず "A rolling stone gathers no moss."
溜池の辺りを散歩中、後輩夫婦に偶然出会いました。
彼の修士論文の指導をしてたとき以来ですので、7年ぶりぐらいでした。
某外資系証券会社に就職して、初任給が80万円と聞いて驚いたのを覚えています。
その彼ですが、今いる会社は4社目だそうです。。
苔ならいいが”カビ”が生えてきそうなので、私もそろそろ準備をしなくては。。。
彼の修士論文の指導をしてたとき以来ですので、7年ぶりぐらいでした。
某外資系証券会社に就職して、初任給が80万円と聞いて驚いたのを覚えています。
その彼ですが、今いる会社は4社目だそうです。。
苔ならいいが”カビ”が生えてきそうなので、私もそろそろ準備をしなくては。。。
ディー・ディー・エス (3782)
ディー・ディー・エス が上場します。 指紋認証システム屋です。
名古屋工業大学、東京大学や京都大学など産学連携による研究成果の商業化に特徴。
特に波形に関する技術に優れ、周波数解析法による指紋認証や通信カラオケシステムの開発など商用化。
社長の三好野（みよしの）さんは佐賀大学出身で、和光証券に入社。
28歳のとき大学の同窓と有限会社ディー・ディー・エスを設立し取締役、株式会社化とともに社長に就任。
＜キーワード＞
周波数解析法、指紋認証、バイオメトリクス、ディー・ディー・エス、DDS
＜沿革＞
1995年、ソフトウェア受託開発を目的に㈲ディー・ディー・エス設立。
1998年、㈱ディー・ディー・エスに組織変更し、名古屋工業大学と「誤り訂正技術」に関する共同研究を始める。
同年、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「デジタル情報系における性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。また、中部大学と音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始する。
1999年、東京大学が主導する超々高速高機能通信網の産学協同開発プロジェクトに参加。
同年、中部大学梅崎教授と技術移転を目的とした「㈲梅テック」を共同出資で設立。
2001年、経済産業省の新事業創出促進法認定企業を受けるとともに、LSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001でデバイス部門優秀賞を受賞。
2002年、東京大学とインテリジェントスペースに関する共同研究を、フィンランドの大学と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
2003年、アドバンスプロダクツ事業とエンジニアリング事業の２事業体制に組織変更する。
＜バイオメトリクス＞
バイオメトリクスとは「Biology（生物学）」と「Metrics（測定）」を合わせた用語で、
バイオメトリクス認証とは「生態認証」、つまり、個人の行動や身体の特徴から本人確認をする認証方式です。
対象となる生体情報は、
誰もが持っていて、誰もが異なり、変化しない
といった特徴が必要です。また生体情報の入手に関しては、
収集が可能、受け入れやすい
などの条件があります。
これらの条件をクリアする生体情報には、
「指紋」、「静眽（指や手）」、「虹彩」、「音声」、「顔」
などが挙げられます。
2005年7月に行われたバイオメトリクス・セキュリティ・コンソーシアムで発表された、
「2005年国内バイオメトリクス市場調査－調査報告書」によれば、
バイオメトリクス市場の規模は、2005年の200億円弱から2010年には400億円強に急拡大する見込みだそうです。
この市場拡大を支えるのは指紋認証で、2010年には携帯電話向け指紋サンサーで100億円弱に達する見込みです。
＜指紋認証＞
現在普及している指紋認証技術には大きく３つがあります。
１．パターンマッチング法
登録した指紋画像と入力された指紋画像をそのまま比較・照合する方法です。
データ量が大きいうえに､ 指紋画像の流出があります。
特に、流出した指紋画像による「なりすまし」が容易で、大きなリスクがあります。
２．マニューシャ法（特徴点抽出照合法）
現在、最も普及している指紋認証アルゴリズムです。
指紋の特徴点（分岐点、端点）を抽出し照合する方法で、指紋全体の情報を保有しないためプライバシー保護に強みがあります。
しかし、磨耗した指紋など特徴点の少ない指紋を受付けない（登録拒否）ため数千人規模での運用には不向きで、特徴点抽出のために処理速度が劣る問題があります。
３．周波数解析法
指紋の断面を周波数に変換し、波形データから特徴を抽出し照合する方法です。
DDSの独自技術で、特徴点が少ない指紋でも波形データを抽出できるため登録拒否率が極めて小さい（0.1%以下）のが特徴。
また、波形を修正することでスイープ型（指を滑らす）の認証も可能で、指紋の跡が残らないため情報流出を防ぎ、処理速度が高速であるため機器への組込みが可能であるのが大きな利点です。
＜ビジネスモデル＞
産学連携による技術の商用化に強みを生かしています。音声／画像認識技術を応用した技術開発に大きな成果を出しています。
指紋認証技術では、組込み機器向けシステム提供が特徴です。
組込機器向け指紋認証がNTTコムや日本IBMに加えて海外の携帯メーカーにも採用され急成長をしています。
また、通信カラオケシステムを中心とした電子機器の受託事業も企画から製造まで手がけ、協力工場を活用したファブレス（工場を持たずに生産をアウトソーシング)が特徴です。
＜業績＞
2004年以降、主力の指紋認証ユニットが大手企業や官公庁に相次いで採用され急拡大しています。
また、企画から生産を一括受託するODM（Original Design Manufacturing)部門が順調に立ち上がり、2004年12月期の売上高は前年比173.7%で791百万円と急成長しています。2005年12月期はさらにNTT西日本へ大規模導入されるなど前年比158%の1,245百万円と見込まれます。
利益率の高いアドバンスプロダクト事業の売上増により売上原価は改善傾向にあります。
販売管理費率が横ばいですが、2006年4月ー9月で150百万円を基幹統合システムに投資をして、経営管理能力を増強するようですね。。。（目論見25ページ）
ソフトウェア開発を無形固定資産計上し、さらに売上が急成長中のため資金がショートし借入金で賄っています。。
公募で調達する資金の３割を借入金の返済に充てるので、課題であった財務体質の問題は解消されます。
＜結論。＞
指紋認証の主戦場となる携帯電話向けは、周波数解析法がスタンダードになることは明白と思われます。
組込みモジュールによる提供のため、DDSの社名が表にでることはありませんが市場拡大を上回る成長は期待できます。
現在堅調に推移しているエンジニアリング事業ですが、通信カラオケを受託している㈱安藤についても不明な点があるため、正直良く分かりません。。。
社長さんが100名規模の体制作りができるのかが今後の課題ですね。
体制作りができれば2010年売上40億円、経常利益10億円でしょうか。。
（海外に協力工場が必要になりますが。）
しかし、従業員50名程度で150百万円の基幹統合システムですか。。。
＜適正適正株価＞
うまく体制作りができたとして、2010年売上40億円、経常利益10億円ぐらい。。
公募増資は必要なし、ストックオプションが852株。。。
Discount Rateを10%すれば、
674,000円ですね。
＜初値予想＞
主幹事は野村だしNIFも保有する理由はないだろうなぁ。。
初値予想 １００万円
今年の春先に上場してたらとんでもない初値がついたろうけどね。。。
名古屋工業大学、東京大学や京都大学など産学連携による研究成果の商業化に特徴。
特に波形に関する技術に優れ、周波数解析法による指紋認証や通信カラオケシステムの開発など商用化。
社長の三好野（みよしの）さんは佐賀大学出身で、和光証券に入社。
28歳のとき大学の同窓と有限会社ディー・ディー・エスを設立し取締役、株式会社化とともに社長に就任。
＜キーワード＞
周波数解析法、指紋認証、バイオメトリクス、ディー・ディー・エス、DDS
＜沿革＞
1995年、ソフトウェア受託開発を目的に㈲ディー・ディー・エス設立。
1998年、㈱ディー・ディー・エスに組織変更し、名古屋工業大学と「誤り訂正技術」に関する共同研究を始める。
同年、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「デジタル情報系における性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。また、中部大学と音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始する。
1999年、東京大学が主導する超々高速高機能通信網の産学協同開発プロジェクトに参加。
同年、中部大学梅崎教授と技術移転を目的とした「㈲梅テック」を共同出資で設立。
2001年、経済産業省の新事業創出促進法認定企業を受けるとともに、LSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001でデバイス部門優秀賞を受賞。
2002年、東京大学とインテリジェントスペースに関する共同研究を、フィンランドの大学と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
2003年、アドバンスプロダクツ事業とエンジニアリング事業の２事業体制に組織変更する。
＜バイオメトリクス＞
バイオメトリクスとは「Biology（生物学）」と「Metrics（測定）」を合わせた用語で、
バイオメトリクス認証とは「生態認証」、つまり、個人の行動や身体の特徴から本人確認をする認証方式です。
対象となる生体情報は、
誰もが持っていて、誰もが異なり、変化しない
といった特徴が必要です。また生体情報の入手に関しては、
収集が可能、受け入れやすい
などの条件があります。
これらの条件をクリアする生体情報には、
「指紋」、「静眽（指や手）」、「虹彩」、「音声」、「顔」
などが挙げられます。
2005年7月に行われたバイオメトリクス・セキュリティ・コンソーシアムで発表された、
「2005年国内バイオメトリクス市場調査－調査報告書」によれば、
バイオメトリクス市場の規模は、2005年の200億円弱から2010年には400億円強に急拡大する見込みだそうです。
この市場拡大を支えるのは指紋認証で、2010年には携帯電話向け指紋サンサーで100億円弱に達する見込みです。
＜指紋認証＞
現在普及している指紋認証技術には大きく３つがあります。
１．パターンマッチング法
登録した指紋画像と入力された指紋画像をそのまま比較・照合する方法です。
データ量が大きいうえに､ 指紋画像の流出があります。
特に、流出した指紋画像による「なりすまし」が容易で、大きなリスクがあります。
２．マニューシャ法（特徴点抽出照合法）
現在、最も普及している指紋認証アルゴリズムです。
指紋の特徴点（分岐点、端点）を抽出し照合する方法で、指紋全体の情報を保有しないためプライバシー保護に強みがあります。
しかし、磨耗した指紋など特徴点の少ない指紋を受付けない（登録拒否）ため数千人規模での運用には不向きで、特徴点抽出のために処理速度が劣る問題があります。
３．周波数解析法
指紋の断面を周波数に変換し、波形データから特徴を抽出し照合する方法です。
DDSの独自技術で、特徴点が少ない指紋でも波形データを抽出できるため登録拒否率が極めて小さい（0.1%以下）のが特徴。
また、波形を修正することでスイープ型（指を滑らす）の認証も可能で、指紋の跡が残らないため情報流出を防ぎ、処理速度が高速であるため機器への組込みが可能であるのが大きな利点です。
＜ビジネスモデル＞
産学連携による技術の商用化に強みを生かしています。音声／画像認識技術を応用した技術開発に大きな成果を出しています。
指紋認証技術では、組込み機器向けシステム提供が特徴です。
組込機器向け指紋認証がNTTコムや日本IBMに加えて海外の携帯メーカーにも採用され急成長をしています。
また、通信カラオケシステムを中心とした電子機器の受託事業も企画から製造まで手がけ、協力工場を活用したファブレス（工場を持たずに生産をアウトソーシング)が特徴です。
＜業績＞
2004年以降、主力の指紋認証ユニットが大手企業や官公庁に相次いで採用され急拡大しています。
また、企画から生産を一括受託するODM（Original Design Manufacturing)部門が順調に立ち上がり、2004年12月期の売上高は前年比173.7%で791百万円と急成長しています。2005年12月期はさらにNTT西日本へ大規模導入されるなど前年比158%の1,245百万円と見込まれます。
利益率の高いアドバンスプロダクト事業の売上増により売上原価は改善傾向にあります。
販売管理費率が横ばいですが、2006年4月ー9月で150百万円を基幹統合システムに投資をして、経営管理能力を増強するようですね。。。（目論見25ページ）
ソフトウェア開発を無形固定資産計上し、さらに売上が急成長中のため資金がショートし借入金で賄っています。。
公募で調達する資金の３割を借入金の返済に充てるので、課題であった財務体質の問題は解消されます。
＜結論。＞
指紋認証の主戦場となる携帯電話向けは、周波数解析法がスタンダードになることは明白と思われます。
組込みモジュールによる提供のため、DDSの社名が表にでることはありませんが市場拡大を上回る成長は期待できます。
現在堅調に推移しているエンジニアリング事業ですが、通信カラオケを受託している㈱安藤についても不明な点があるため、正直良く分かりません。。。
社長さんが100名規模の体制作りができるのかが今後の課題ですね。
体制作りができれば2010年売上40億円、経常利益10億円でしょうか。。
（海外に協力工場が必要になりますが。）
しかし、従業員50名程度で150百万円の基幹統合システムですか。。。
＜適正適正株価＞
うまく体制作りができたとして、2010年売上40億円、経常利益10億円ぐらい。。
公募増資は必要なし、ストックオプションが852株。。。
Discount Rateを10%すれば、
674,000円ですね。
＜初値予想＞
主幹事は野村だしNIFも保有する理由はないだろうなぁ。。
初値予想 １００万円
今年の春先に上場してたらとんでもない初値がついたろうけどね。。。
SUMCO (3436)
SUMCOが上場します。 シリコンウェーハ屋です。
三菱マテリアルと住友金属工業の共同出資会社で、世界２位の半導体シリコンウェーハの専業メーカーです。売上の約96%が半導体用シリコンウェーハで、特に300mmウェーハの生産拡大に力を入れています。
市場から調達額は約1,200億円で、3月に上場したジュピターテレコムの約1,000億円を超え今年最大。大和証券ＳＭＢＣと三菱ＵＦＪ証券が共同主幹事。
半導体メーカー各社の相次ぐ300mmラインへの設備投資に伴い、300mmウェーハ量産に2005年７月までに約1,170億円。投資計画は今年度も含め2009年4月までに約1,300億円で月産70万枚の生産体制を目指し、世界首位の信越半導体を追いかけている（2006年秋で50万枚/月、2007年以降に70万枚/月）。
＜沿革＞
1999年、住友金属工業と三菱マテリアルシリコン（三菱マテリアル子会社）の共同出資会社として、300mm口径のシリコンウェーハの開発・製造を目的に㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングを設立。
2001年10月から300mmウェーハの生産を開始。
2002年、住友金属工業からシリコン事業の営業譲渡を受け、三菱マテリアルシリコンと合併し、商号を三菱住友シリコン㈱に変更。
2005年、ＳＵＭＣＯオレゴンの工場を閉鎖し、商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更する。
＜300mmウェハー時代の到来＞
シリコンウェーハは半導体の基本材料です。半導体はコンピュータや携帯電話、家電などあらゆる電子機器に使われています。
半導体メーカーは、デジタル家電などの競争激化にともない半導体への値下げ圧力が強まっています。そのため200mmウェハーに比べ約２倍の半導体が作れる300mmウェハーに投資と生産をシフトし、コスト削減を進めています。
米ガートナー・データクエストによれば、2005年の300mmウェハーの需要は前年比60%増の約100万枚/月を予想しています。
200mmから300mmへの移行は、7-8年前の予想に反して数年ほど遅れましたが、2004年以降は急速に切替えが進んでいます。
300mmウェハーの生産は、300mmウェーハを東京ドームに例えれば、0.3mmの凹凸や0.05mmの塵も許さないなど、非常に高い技術力が要求されます。
Electronics Weeklyによれば、2004年と2006年の市場シェア比較は次のとおり。
信越半導体（30.0% --> 33.2%）、SUMCO（21.5% --> 23.6%）、MEMC（14.0% --> 15.7%）、シルトロニック（12.3% --> 12.7%）
300mmへの以降に伴い、大手4社の寡占化が進んでいます。
SEMI が10月に発表した市場コンセンサス予測によれば、
シリコンウェーハ出荷面積ベースで、2005年のウェーハ出荷面積は前年比2%増で、2006年は7%増、2007年は6%増、2008年は12%増と予測されています。
2006年までには300mmウェハーは市場の25%を占めるまでに成長する見込みです。
＜ビジネスモデル＞
大手4社は、200mmウェハーの生産拠点を民生品電子機器の生産工場が集積するアジアへ移管、300mmウェハーは本社所在国に集中投資を進めています。
2004年に世界で12の300mmの半導体製造工場が立ち上がったのに伴い、急速に200mmから300mmへの以降が進んでいます。
信越半導体とＳＵＭＣＯの大手２社は投資計画を前倒しし旺盛な需要に対応しています。
首位の信越半導体は、2004年12月に発表した計画を前倒しし、白川工場に加え米国でも300mmウェハーの投資を行い、2006年秋で50万枚/月、2007年以降に70万枚/月の生産体制を整えるそうです。
SUMCOは2002年の三菱住友シリコン統合後に、米国と日本の生産拠点の再配置を進め、アジア地域に生産拠点を移しました。同時に300mmウェハーについては、上工程（結晶）が旧三菱マテリアルシリコン米沢工場、下工程（加工）を旧住友金属伊万里工場に集中的に投資を行っています。
＜業績＞
生産拠点の再配置及び市場環境の急改善によって、2005年1月期の売上高は前年比16%増となりました。
2006年１月期は、300mmウェーハの販売増加によって前年比6%増と堅調です。
300mmウェーハ工場の生産量増加に伴い経常利益は前年比29%増を予想しています。
増産効果と歩留まりの改善によって売上利益率は改善傾向にあります。
懸念は、50%を超える有利子負債です。2009年までの投資1,300億円は今回の上場で得た資金で賄えますが、首位の信越化学工業と比べれば体力的な弱さは否めません。
＜結論＞
300mmウェーハに経営資源を集中した結果、息の長い成長が今後も期待できます。
業界首位の信越半導体は、親会社の豊富な資金を背景に堅実な投資を続けています。
信越半導体からシェアを奪うことは無理ですが、300mmウェーハ時代の世界第2位のシリコンウェーハメーカとしての地位の確立はできたと思います。
地理的優位を利用し、MEMCやシルトロニックからシェアを奪うかが今後の課題です。
＜スロートレード協会適正適正株価＞
中期的な成長率を市場と同程度の年率５％とし、
10年間の収益をベースに10%の割引率を適用すると、
STA適正株価は、3,045円。公募3,300円は妥当かと。
＜初値予想について＞
調達額が1,200億円と大型であることと、
首位の信越化学工業のPERが22倍、
初値予想は、3,300円ー3,400円。
＜新規公開（IPO）リンク＞
トレーダーズ・ウェブ
Tokyo IPO
証券新報
日本証券新聞
三菱マテリアルと住友金属工業の共同出資会社で、世界２位の半導体シリコンウェーハの専業メーカーです。売上の約96%が半導体用シリコンウェーハで、特に300mmウェーハの生産拡大に力を入れています。
市場から調達額は約1,200億円で、3月に上場したジュピターテレコムの約1,000億円を超え今年最大。大和証券ＳＭＢＣと三菱ＵＦＪ証券が共同主幹事。
半導体メーカー各社の相次ぐ300mmラインへの設備投資に伴い、300mmウェーハ量産に2005年７月までに約1,170億円。投資計画は今年度も含め2009年4月までに約1,300億円で月産70万枚の生産体制を目指し、世界首位の信越半導体を追いかけている（2006年秋で50万枚/月、2007年以降に70万枚/月）。
＜沿革＞
1999年、住友金属工業と三菱マテリアルシリコン（三菱マテリアル子会社）の共同出資会社として、300mm口径のシリコンウェーハの開発・製造を目的に㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングを設立。
2001年10月から300mmウェーハの生産を開始。
2002年、住友金属工業からシリコン事業の営業譲渡を受け、三菱マテリアルシリコンと合併し、商号を三菱住友シリコン㈱に変更。
2005年、ＳＵＭＣＯオレゴンの工場を閉鎖し、商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更する。
＜300mmウェハー時代の到来＞
シリコンウェーハは半導体の基本材料です。半導体はコンピュータや携帯電話、家電などあらゆる電子機器に使われています。
半導体メーカーは、デジタル家電などの競争激化にともない半導体への値下げ圧力が強まっています。そのため200mmウェハーに比べ約２倍の半導体が作れる300mmウェハーに投資と生産をシフトし、コスト削減を進めています。
米ガートナー・データクエストによれば、2005年の300mmウェハーの需要は前年比60%増の約100万枚/月を予想しています。
200mmから300mmへの移行は、7-8年前の予想に反して数年ほど遅れましたが、2004年以降は急速に切替えが進んでいます。
300mmウェハーの生産は、300mmウェーハを東京ドームに例えれば、0.3mmの凹凸や0.05mmの塵も許さないなど、非常に高い技術力が要求されます。
Electronics Weeklyによれば、2004年と2006年の市場シェア比較は次のとおり。
信越半導体（30.0% --> 33.2%）、SUMCO（21.5% --> 23.6%）、MEMC（14.0% --> 15.7%）、シルトロニック（12.3% --> 12.7%）
300mmへの以降に伴い、大手4社の寡占化が進んでいます。
SEMI が10月に発表した市場コンセンサス予測によれば、
シリコンウェーハ出荷面積ベースで、2005年のウェーハ出荷面積は前年比2%増で、2006年は7%増、2007年は6%増、2008年は12%増と予測されています。
2006年までには300mmウェハーは市場の25%を占めるまでに成長する見込みです。
＜ビジネスモデル＞
大手4社は、200mmウェハーの生産拠点を民生品電子機器の生産工場が集積するアジアへ移管、300mmウェハーは本社所在国に集中投資を進めています。
2004年に世界で12の300mmの半導体製造工場が立ち上がったのに伴い、急速に200mmから300mmへの以降が進んでいます。
信越半導体とＳＵＭＣＯの大手２社は投資計画を前倒しし旺盛な需要に対応しています。
首位の信越半導体は、2004年12月に発表した計画を前倒しし、白川工場に加え米国でも300mmウェハーの投資を行い、2006年秋で50万枚/月、2007年以降に70万枚/月の生産体制を整えるそうです。
SUMCOは2002年の三菱住友シリコン統合後に、米国と日本の生産拠点の再配置を進め、アジア地域に生産拠点を移しました。同時に300mmウェハーについては、上工程（結晶）が旧三菱マテリアルシリコン米沢工場、下工程（加工）を旧住友金属伊万里工場に集中的に投資を行っています。
＜業績＞
生産拠点の再配置及び市場環境の急改善によって、2005年1月期の売上高は前年比16%増となりました。
2006年１月期は、300mmウェーハの販売増加によって前年比6%増と堅調です。
300mmウェーハ工場の生産量増加に伴い経常利益は前年比29%増を予想しています。
増産効果と歩留まりの改善によって売上利益率は改善傾向にあります。
懸念は、50%を超える有利子負債です。2009年までの投資1,300億円は今回の上場で得た資金で賄えますが、首位の信越化学工業と比べれば体力的な弱さは否めません。
＜結論＞
300mmウェーハに経営資源を集中した結果、息の長い成長が今後も期待できます。
業界首位の信越半導体は、親会社の豊富な資金を背景に堅実な投資を続けています。
信越半導体からシェアを奪うことは無理ですが、300mmウェーハ時代の世界第2位のシリコンウェーハメーカとしての地位の確立はできたと思います。
地理的優位を利用し、MEMCやシルトロニックからシェアを奪うかが今後の課題です。
＜スロートレード協会適正適正株価＞
中期的な成長率を市場と同程度の年率５％とし、
10年間の収益をベースに10%の割引率を適用すると、
STA適正株価は、3,045円。公募3,300円は妥当かと。
＜初値予想について＞
調達額が1,200億円と大型であることと、
首位の信越化学工業のPERが22倍、
初値予想は、3,300円ー3,400円。
＜新規公開（IPO）リンク＞
トレーダーズ・ウェブ
Tokyo IPO
証券新報
日本証券新聞
アウンコンサルティング (2459)
アウンコンサルティングが上場します。 ネット広告コンサルティング屋です。
＜キーワード＞インターネット広告、ネット広告、検索連動広告、検索エンジン連動広告、アドワーズ、オーバーチェア、SEO、P4P、
＜特徴＞
売上高の約9割が広告販売代理業務で、特に検索連動広告などP4P（Pay for Performance)成果報酬広告に大きな強みを持っているのが特徴です。
「キーワード選択」や「入札価格」といったポートフォリオの構築や広告文書の作成まで手掛けています。
＜社長さん＞
社長の信太さんは、早稲田大学経済学部出身で、在学中からリクルートの情報誌の企画営業に従事。
日本ネットワーク研究所（現JNL）を経て、ABCマートに入社し運営本部長に就任。
1998年にアウンコンサルティング株式会社を設立し、代表取締役に就任。
＜沿革＞
1998年に地域活性化コンサルティングを目的としアウンコンサルティング株式会社を設立。
同年に本社を千葉県から福島県へ移転し、検索エンジン関連業務を開始。
翌1999年、SEO（Search Engine Optimization)と呼ばれる「検索エンジン最適化」コンサルティングサービスを開始。
2002年に本社を東京へ移転し、SEOサービスを強化すると伴にP4P（検索連動広告）を開始。
翌、2003年にはYahoo子会社で検索連動広告最大手のオーバーチェアの「認定代理店」に認定。
同年に米検索エンジンマーケティング協会に加盟すると伴にオーバーチェアの「推奨認定代理店」になる。
社長さんの出身の福島県で中心市街地活性化法が施行されたため、町づくりの仕事を受注したのが始まりだそうです。 資金繰りを安定するために中小企業の経営コンサルティングに主軸を移したそうです。
中小企業のホームページ作成を手掛けた際に、顧客企業からアクセス数が伸びないと相談されたのが、SEOに注力するキッカケになったそうです。
＜インターネットの広告市場＞
2005年7月に電通総研が発表した「2005年から2009年までのインターネット広告費」の試算結果によると、インターネット広告市場は2009年には5,660億円に達し、5年間で約3倍超に成長するそうです。
インターネット広告市場は、2004年にラジオ広告を超える1,814億円にまで成長しました。
2007年には、テレビ及び新聞に次ぐ市場規模である雑誌広告（約4千億円）を超える規模に達する見込みです。
＜成長、停滞、そして再び成長するネット広告＞
2000年に前年比2倍の約600億円に急成長したネット広告でしたが、その後しばらく停滞が続きました。
停滞した理由は大きく分けると２つ。
低い費用対効果（クリック率の低下）
チープな表現力（限られた表現方法）
ネット広告が停滞していた2001-2002年頃ですが、インターネット環境が大きな転換期を迎えていました。
ブロードバンド環境の普及
Googleによる自動検索に対する再評価
ブロードバンド環境の普及は、ウェブ広告の表現力を飛躍的に向上させました。
また、Googleが精度の高い検索技術を提供することにより、「検索語句」の価値が見直されました。
検索語句による利用者のセグメンテーションが可能となり、検索語句と広告を結びつけた検索連動広告が生まれました。検索型広告にクリック数に連動した成果型報酬（P4P）にしたことで高い費用対効果が得られました。
そして2003年以降、再びネット広告が急成長を始めました。
＜SEO＞
SEO（Search Engine Optimization）とは、サーチエンジンで検索した際に自社のホームページを検索結果の上位に表示させるようにホームページを作成する技術です。検索結果に上位に表示されることで、アクセス数が向上するため広告と同様の効果が期待できます。
しかし、サーチエンジン各社にとっては利用者が必要な検索結果が得られず、結果として利用者が減るリスクがあるため、アルゴリズムの更新や高度化を進めています。
結果として、SEOもより複雑化・高度化され現在に至っています。
＜検索連動広告の特徴＞
検索連動広告は、日本ではYahoo子会社のオーバーチェアとグーグルの2社が市場を独占しています。
双方とも、オークション形式を採用しており、落札金額に応じて広告の掲載順位が決まるのが特徴です。
例えば、検索語句で「キャッシング」などの利用者が購買行動に動く可能性が高く、また提供サービスの利益率が高い語句には、１クリックで数千円という落札価格がつきます。一方で、人気のない語句では1クリック9円と安く、誰でも広告が出せることができます。
検索語句の選択により特定購買層を限定できることから、検索連動広告はロングテールに適した広告だと考えられています。
ロングテールとは、ニッチ商品の販売額の合計が人気商品の販売額の合計を上回る現象です。
転じて、販売量は少ないが特定の顧客層が存在する商品、つまりニッチ商品販売を指します。
ロングテールでは、ニッチ商品/サービスに対してそれを必要としている顧客層を見つけ出すのが重要となります。
検索連動広告では、「検索語句」が顧客層を見つけ出す「キーワード」となっています。
ただ検索語句を選択すれば良いわけではなく、オークションで価格が常に変動するため、費用対効果の高い「検索語句」を選択することが求められています。
グーグルが地理情報検索を活用した地域広告サービスを開始するなど検索連動広告の多様化も進んでいます。
＜ビジネスモデル＞
日本でSEOが普及する以前に、ホームページ作成にSEOを取り入れたことで急成長しました。
SEOコンサルティング事業が急成長する中で、オーバーチェア及びグーグルと検索連動型広告の代理店契約を結びました。
「広告の作成」、「入札」、「キーワード選択」まで請け負うP4P運用コンサルティングに軸足を移しています。
中小企業向けSEOコンサルティングで、検索語句を活用したロングテールマーケティングのノウハウを構築していたため、いち早く検索連動広告の代理店業務で成果を出すことに成功しました。
さらに、2005年に電通系ネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と業務提携したことで、CCIの主要顧客である大企業の検索連動広告を受託することになり、ロングテールマーケティング企業としてさらなる飛躍が期待できます。
＜業績については。。。＞
国内の検索連動広告市場の急拡大に伴い、売上高が急成長しています。
一方で、SEO事業は成長が鈍化しています。
検索連動広告市場は、2005年の590億円から2006年には754億円と成長し、以後年率20%程度の成長が期待されています。
2006年5月期の売上高は3,041百万円と前年比65.7%増となり、急成長する市場の中で市場シェアを拡大させています。
SEO事業に比べP4P事業は広告仕入れ費用が掛かり利益率が低いため、P4P事業の比率が急増し粗利益率が2003年6月期以降低下しています。
2006年5月期の経常利益は、271百万円と前年比52.6%増で人件費の急増に伴い利益率が低下するが、売上増により吸収し大幅増益になりました。
増資により借入負債を無くしましたが、広告の買入れ増加に伴い仕入れコストが急増しています。
急成長中ですが、営業キャッシュフローを黒字化したため資金繰りには問題はありません。
上場で調達した資金は、財務や販売システムの導入費用に充当する予定だそうです。
＜結論。＞
検索連動広告は、ウェブ広告代理店各社からの参入により競争が激化しています。
しかし、従来のバナー広告と検索連動広告では、上述したように扱う商品/サービスが異なるため、検索エンジン及びロングテールマーケティングにノウハウを持つ、アウンコンサルティングの優位性は崩れないでしょう。
CCIとの提携から見られるように、大型媒体向けウェブ広告企業とのアライアンスにより、さらなる飛躍することが期待できます。
検索連動広告は米国に比べ2年弱程度遅れているといわれています。現在の米国の状況を見ると、インターネット広告の4割程度にまで市場が拡大する反面、検索語句の単価上昇は止まると予想します。
検索語句の単価上昇が止まれば検索語句のマネージメントが重要度が増し、同社の重要性も大きくなると見られます。
＜初値予想について＞
検索連動広告市場が2009年まで年率20%程度の成長。
大型媒体向け広告企業との協業により、市場成長を上回る増収が期待。
11月IPOが少なく、日経平均が1万4千円で頭打ちが予想される中での上場。
来期予想一株利益が9,042円で、他のウェブ系広告代理店を上回る成長期待。
VCからの出資がなく、公開株数が3千株と少ない。
CCIを参考に、初値120万円 と算定。
＜スロートレード協会適正適正株価＞
STA適正株価は、100万円です。
2008年まで市場成長を上回る成長を想定し、以後は市場成長と同程度。
2010年以降の市場成長は15%と想定。
＜キーワード＞インターネット広告、ネット広告、検索連動広告、検索エンジン連動広告、アドワーズ、オーバーチェア、SEO、P4P、
＜特徴＞
売上高の約9割が広告販売代理業務で、特に検索連動広告などP4P（Pay for Performance)成果報酬広告に大きな強みを持っているのが特徴です。
「キーワード選択」や「入札価格」といったポートフォリオの構築や広告文書の作成まで手掛けています。
＜社長さん＞
社長の信太さんは、早稲田大学経済学部出身で、在学中からリクルートの情報誌の企画営業に従事。
日本ネットワーク研究所（現JNL）を経て、ABCマートに入社し運営本部長に就任。
1998年にアウンコンサルティング株式会社を設立し、代表取締役に就任。
＜沿革＞
1998年に地域活性化コンサルティングを目的としアウンコンサルティング株式会社を設立。
同年に本社を千葉県から福島県へ移転し、検索エンジン関連業務を開始。
翌1999年、SEO（Search Engine Optimization)と呼ばれる「検索エンジン最適化」コンサルティングサービスを開始。
2002年に本社を東京へ移転し、SEOサービスを強化すると伴にP4P（検索連動広告）を開始。
翌、2003年にはYahoo子会社で検索連動広告最大手のオーバーチェアの「認定代理店」に認定。
同年に米検索エンジンマーケティング協会に加盟すると伴にオーバーチェアの「推奨認定代理店」になる。
社長さんの出身の福島県で中心市街地活性化法が施行されたため、町づくりの仕事を受注したのが始まりだそうです。 資金繰りを安定するために中小企業の経営コンサルティングに主軸を移したそうです。
中小企業のホームページ作成を手掛けた際に、顧客企業からアクセス数が伸びないと相談されたのが、SEOに注力するキッカケになったそうです。
＜インターネットの広告市場＞
2005年7月に電通総研が発表した「2005年から2009年までのインターネット広告費」の試算結果によると、インターネット広告市場は2009年には5,660億円に達し、5年間で約3倍超に成長するそうです。
インターネット広告市場は、2004年にラジオ広告を超える1,814億円にまで成長しました。
2007年には、テレビ及び新聞に次ぐ市場規模である雑誌広告（約4千億円）を超える規模に達する見込みです。
＜成長、停滞、そして再び成長するネット広告＞
2000年に前年比2倍の約600億円に急成長したネット広告でしたが、その後しばらく停滞が続きました。
停滞した理由は大きく分けると２つ。
低い費用対効果（クリック率の低下）
チープな表現力（限られた表現方法）
ネット広告が停滞していた2001-2002年頃ですが、インターネット環境が大きな転換期を迎えていました。
ブロードバンド環境の普及
Googleによる自動検索に対する再評価
ブロードバンド環境の普及は、ウェブ広告の表現力を飛躍的に向上させました。
また、Googleが精度の高い検索技術を提供することにより、「検索語句」の価値が見直されました。
検索語句による利用者のセグメンテーションが可能となり、検索語句と広告を結びつけた検索連動広告が生まれました。検索型広告にクリック数に連動した成果型報酬（P4P）にしたことで高い費用対効果が得られました。
そして2003年以降、再びネット広告が急成長を始めました。
＜SEO＞
SEO（Search Engine Optimization）とは、サーチエンジンで検索した際に自社のホームページを検索結果の上位に表示させるようにホームページを作成する技術です。検索結果に上位に表示されることで、アクセス数が向上するため広告と同様の効果が期待できます。
しかし、サーチエンジン各社にとっては利用者が必要な検索結果が得られず、結果として利用者が減るリスクがあるため、アルゴリズムの更新や高度化を進めています。
結果として、SEOもより複雑化・高度化され現在に至っています。
＜検索連動広告の特徴＞
検索連動広告は、日本ではYahoo子会社のオーバーチェアとグーグルの2社が市場を独占しています。
双方とも、オークション形式を採用しており、落札金額に応じて広告の掲載順位が決まるのが特徴です。
例えば、検索語句で「キャッシング」などの利用者が購買行動に動く可能性が高く、また提供サービスの利益率が高い語句には、１クリックで数千円という落札価格がつきます。一方で、人気のない語句では1クリック9円と安く、誰でも広告が出せることができます。
検索語句の選択により特定購買層を限定できることから、検索連動広告はロングテールに適した広告だと考えられています。
ロングテールとは、ニッチ商品の販売額の合計が人気商品の販売額の合計を上回る現象です。
転じて、販売量は少ないが特定の顧客層が存在する商品、つまりニッチ商品販売を指します。
ロングテールでは、ニッチ商品/サービスに対してそれを必要としている顧客層を見つけ出すのが重要となります。
検索連動広告では、「検索語句」が顧客層を見つけ出す「キーワード」となっています。
ただ検索語句を選択すれば良いわけではなく、オークションで価格が常に変動するため、費用対効果の高い「検索語句」を選択することが求められています。
グーグルが地理情報検索を活用した地域広告サービスを開始するなど検索連動広告の多様化も進んでいます。
＜ビジネスモデル＞
日本でSEOが普及する以前に、ホームページ作成にSEOを取り入れたことで急成長しました。
SEOコンサルティング事業が急成長する中で、オーバーチェア及びグーグルと検索連動型広告の代理店契約を結びました。
「広告の作成」、「入札」、「キーワード選択」まで請け負うP4P運用コンサルティングに軸足を移しています。
中小企業向けSEOコンサルティングで、検索語句を活用したロングテールマーケティングのノウハウを構築していたため、いち早く検索連動広告の代理店業務で成果を出すことに成功しました。
さらに、2005年に電通系ネット広告企画・販売のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と業務提携したことで、CCIの主要顧客である大企業の検索連動広告を受託することになり、ロングテールマーケティング企業としてさらなる飛躍が期待できます。
＜業績については。。。＞
国内の検索連動広告市場の急拡大に伴い、売上高が急成長しています。
一方で、SEO事業は成長が鈍化しています。
検索連動広告市場は、2005年の590億円から2006年には754億円と成長し、以後年率20%程度の成長が期待されています。
2006年5月期の売上高は3,041百万円と前年比65.7%増となり、急成長する市場の中で市場シェアを拡大させています。
SEO事業に比べP4P事業は広告仕入れ費用が掛かり利益率が低いため、P4P事業の比率が急増し粗利益率が2003年6月期以降低下しています。
2006年5月期の経常利益は、271百万円と前年比52.6%増で人件費の急増に伴い利益率が低下するが、売上増により吸収し大幅増益になりました。
増資により借入負債を無くしましたが、広告の買入れ増加に伴い仕入れコストが急増しています。
急成長中ですが、営業キャッシュフローを黒字化したため資金繰りには問題はありません。
上場で調達した資金は、財務や販売システムの導入費用に充当する予定だそうです。
＜結論。＞
検索連動広告は、ウェブ広告代理店各社からの参入により競争が激化しています。
しかし、従来のバナー広告と検索連動広告では、上述したように扱う商品/サービスが異なるため、検索エンジン及びロングテールマーケティングにノウハウを持つ、アウンコンサルティングの優位性は崩れないでしょう。
CCIとの提携から見られるように、大型媒体向けウェブ広告企業とのアライアンスにより、さらなる飛躍することが期待できます。
検索連動広告は米国に比べ2年弱程度遅れているといわれています。現在の米国の状況を見ると、インターネット広告の4割程度にまで市場が拡大する反面、検索語句の単価上昇は止まると予想します。
検索語句の単価上昇が止まれば検索語句のマネージメントが重要度が増し、同社の重要性も大きくなると見られます。
＜初値予想について＞
検索連動広告市場が2009年まで年率20%程度の成長。
大型媒体向け広告企業との協業により、市場成長を上回る増収が期待。
11月IPOが少なく、日経平均が1万4千円で頭打ちが予想される中での上場。
来期予想一株利益が9,042円で、他のウェブ系広告代理店を上回る成長期待。
VCからの出資がなく、公開株数が3千株と少ない。
CCIを参考に、初値120万円 と算定。
＜スロートレード協会適正適正株価＞
STA適正株価は、100万円です。
2008年まで市場成長を上回る成長を想定し、以後は市場成長と同程度。
2010年以降の市場成長は15%と想定。
売買報告（10月4日）
ウェルネット、2株残して寄り付きで売却しました。
目標50万円でしたが、急騰したうえに日経も強そうでしたので。。。
＋94万円（12株、@348,000円）
日経平均1万4千円が当面の目安なので、それまでに割安新興成長株を買い始めました。
出来高が少ない銘柄なので、まだ公表できませんが。。。
取引再開。。。
仕事がダブルブッキングしたため、今月末に予定していた欧州への出張を取りやめました。
スターアライアンスゴールドメンバー獲得のチャンスでしたが、体力に限界が。。。
ということで、取引を再開。
選挙前に売った株を買い戻すこともなく、日経平均高値更新するなか株取引をしていませんでした。
選挙前に売ったウェルネットが暴落中でしたので、安値で買い戻しに成功？
20万円台に突入するまで待てなかったけど、しばらく保有予定。
今後は、暴落中の割安・成長新興銘柄をこつこつと買い集めます。
ということで、ブログを再開。