東ガスが開発を進めているマンション向け新機種は、ガスや水道などの配管が集まるパイプスペースに収納できる小型のもので、新築分譲時にあらかじめ備え付ける形で販売する。1台当たりの導入コストは、国の補助金などを含め200万円近くかかる現行機種と同水準か、それ以下に抑える。
エネファームは都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素との化学反応で発電し、同時に出る温水を給湯にも利用する。標準的な家庭で光熱費を年5万円程度削減でき、国も普及を後押ししている。
震災後は急速に販売台数を伸ばしている。国の補助金事務を代行する燃料電池普及促進協会によると、11年度の補助金申込件数は前年度比3.6倍の約1万8000台で、今年度はさらに増える見通しという。
ただ、価格は1台約270万円で、数十万円の補助金を差し引いても高額だ。大きさも東ガスが販売する最新機種で高さ約2メートル、幅約1メートル、奥行き数十センチとかさばる。購入者は戸建てに住む環境意識の高い富裕層が多く、集合住宅への導入はほとんどない。
現行の補助金は15年度で終了するため、販売を軌道に乗せるには早期の低価格化が不可欠。「集合住宅に設置できればマーケットは一挙に広がる」(東ガス幹部)としており、生産台数が増えればさらなるコスト低下も可能となりそうだ。
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