１ドル＝７６円台の超円高水準が、半年以上続いた場合、
大企業、中小企業の約８割が減益に陥ると回答している。
また、円高対策について、大手製造業の半数以上が、原材料、
部品を海外調達すると答えている。
政府に求める円高対策としては、諸外国に比べて高い法人実効税率の
引き下げが８７％と最も多く、継続的な為替介入６３％、TPPなど経済連携
の推進５８％と続いている。
大手製造業の１８％は、すでに中国、韓国などから工場誘致を受けている。
税制優遇や電気料金の免除などを提示されたと見られる。
Q. ７６円の円高が半年続いた場合、どれくらいの企業が移転すると
答えているか？
＊経済産業省１５４（大手６１、中小９３）社調査