協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
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2021年6月1日 ブログ
６月も緊急事態宣言延長。
オリンピック開催に、突き進む政府。
国民の命や安全などお構いなしで強行する。
ワクチン接種が、唯一の政策。
玉砕覚悟の政権である。
飲食店も、営業する店が増える。
大型店舗は死活問題だろう。
それに便乗して、経費の少ない個人飲食店も文句を言っている。
協力金バブルで、月に100万円以上が貰える。
入金が遅いが貰える。何もせずお金が貰える。
税金が、飲食店だけに貰える。しかも大金だ。
協力金の対象外の事業者が、このアホな制度を変えさせようとしている。
今年の1月から声をあげている。
テレビも政治家も行政も、聞こえているが何も発言しない。
いや、出来ない。外圧が凄いのだろう。
しかし、少しづつだが流れが変わってきたと思う。
楽して、遊んで、休んで、税金が貰えると考えている個人飲食店。
世の中に絶対は無い。
政府が決めた事が覆される事など普通にある。
浪費をした経営者は、地獄をみるだろう。
「税務調査 個人飲食店」のキーワードが上位にあがっている。
不正受給や今まで確定申告を提出していない、過少申告で提出している者。
これから数年間は、怯えながら生きろよ。
国民健康保険の滞納や年金の滞納や督促と違うからな。
税務署は本当に怖いぞ。密告も相当数あるらしいから。
協力金の給付額が変更になれば、返金がある。
楽をした分、反動はキツイからな(笑)
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飲食店への時短協力金の給付額は、
コロナ前の売上を上限に、
この金額を超える分は返金させる訴訟
是非今すぐ行動して欲しい。
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過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
過去の売上を超える協力金は返還求め提訴してほしい。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
ここで訴訟も出来る。
上記の3サイトでクラウドファンディングで資金を集め、弁護士に依頼する方法もある。
個人で訴訟をしている者も出てきた。
コロナワクチン接種被害者も訴訟を進めている。
協力金バブルだけだぞ。
訴訟をしていない重大事案。
住民税非課税になるために、営業せずに時短協力金の数百万で生活している飲食店が多いな。
コロナ特例の貸付金の償還免除になるために、売上を誤魔化してるぞ。
私が、店主自ら聞いた話だよ。
飲食店が可哀そう？
廃業で大変？
テレビしか見ない情報弱者は死ぬまで騙されていろ。
マスクも感染対策に重要だと？
はあ、一生装着してろよ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。