協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
数年前からこの不公平な政策について書いてきた。
現実社会でも、議員にも聞いた。
結論は、触れられない、触れたくないが本音だった。
選挙前もあり票を減らす行動はしたくない。
野党も同じだった。
報道機関はどうだったか。
2021年初頭にテレビ朝日の人がおかしいと発言した。
給付した後に過去の売上に応じて返金させるべきだと。
この人も後日からは一切この件への発言は無くなった。
その後、テレビ・新聞も「飲食店は被害者」の報道だけになった。
ちなみに、協力金の当初は、一律６万円/日だった。
定休日も給付された。
その後、大手飲食店からの抗議で売上の4割、上限20万円/日に変更になった。
個人飲食店は、しばらくは6万円/日、月に180万円が数か月給付された。
その後、4万円/日、月に120万円となり2.5万円/日、月に75万円の給付となった。
その期間に、各自治体で独自の給付金もあった。
協力金の無い事業者は、
国の支援金で個人事業主が最大10万円/月、中小企業が最大20万円/月
月に10万円と20万円だけ。
しかも売上50％減の条件。
国の言い分はこうだ。
飲食店は、時短営業を要請（お願い）するから大金を給付。
他の事業者は、時短要請はしていないから、僅かな支援金でいいだろう。
協力金は営業補償では無いから、売上に応じての給付額ではない。
では、何故大手にには月に最大600万円もの協力金なのか。
これでは矛盾が生じる。
個人飲食店も過去の売上に応じて4割～7割の給付額でいいだろう。
従業員がいれば、雇用調整助成金で賄われる。
今まで加入していなくても、緊急で支払われる。
その後、加入を勧められるから経営者はこの政策を利用しない。
だから、雇用保険の未加入な従業員は、解雇された。
自分は儲けても、従業員（特にアルバイト）は助けない。
または、従業員に協力金から給料を支払うから現金が減る。
雇用保険の加入がしたくないために。
だから、メディアで厳しいなど発言する。
多くの国民もメディアの印象操作や偏向報道に洗脳された。
少し考えればこの政策がおかしい事も理解できるはずだが。
政府の思惑通りになった。
ワクチンも自分の頭で考えて接種したか。
マイナンバーカードの申請もだ。
どちらも己の考えで行動したのならば、その後の事に責任を持つだろう。
自己責任だ。
しかし、雰囲気に流されて行動した者は、その後の展開が自分の思惑と違うと怒りだす。
マスクにしてもだ。
一般的な不織布マスクなど感染対策にさほど意味はない。
飛沫を防ぐぐらいだ。
もともと空気感染が主流だから。
周囲がマスク着用しているから、私も着用しておこう。
このような国民が未だに多くいるね。
飲食店への時短協力金の給付額は、
コロナ前の売上を上限に、
この金額を超える分は返金させる訴訟
是非今すぐ行動して欲しい。
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過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
過去の売上を超える協力金は返還求め提訴してほしい。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
ここで訴訟も出来る。
個人で訴訟をしている者も出てきた。
コロナワクチン接種被害者も訴訟を進めている。
協力金バブルだけだぞ。
訴訟をしていない重大事案。
住民税非課税になるために、営業せずに時短協力金の数百万で生活している飲食店が多いな。
コロナ特例の貸付金の償還免除になるために、売上を誤魔化してるぞ。
私が、店主自ら聞いた話だよ。
飲食店が可哀そう？
廃業で大変？
テレビしか見ない情報弱者は死ぬまで騙されていろ。
マスクも感染対策に重要だと？
はあ、一生装着してろよ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。