協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
2021年3月21日のブログ
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1都3県の解除が22日からになる。
今回の緊急事態宣言は、意味があったのだろうか。
飲食店への時短営業で、それほどの効果が無かった事が証明された。
個人飲食店だけが、多額の協力金を手に入れただけだ。
対称外の飲食店や他の事業者が、政府や知事に見捨てられただけだ。
飲食店での感染率は、2.5％だけだとの発表もある。
高齢者施設や医療機関での感染率は、65％ほどもある。
職場での感染率は30～40％だ。
政府や知事は、飲食店での感染が原因だと信じ込もうとしているのか。
変異ウィルスの感染率も急上昇しているというのに。
無能な政府は、間違った感染対策を認めない。
恐怖を煽る政府とメディアによって、仕事が無くなる人達が多数いる状況で、
救いの手を差し伸べない。
一時支援金は、はした金しか出さない。
そこまでして、飲食店以外の事業者に金を出したくないのだろうか。
3月に入って廃業した取引先や下請け業者の多い事。
特に零細事業者や個人事業主は、仕事の事より金の工面で奔走している。
この様な異常事態に世界各国ななっている時に、この国のトップは利権や政権の事のみだ。
先ずは、生活の安定を保つために、全国民に金を配る事だ。
事業者にも、金を出して事業継続をさせる。
脱税や廃業のトップの飲食店（特に個人飲食店）に、金など配る必要は無い。
潰れても構わない。いや潰すべきだ。
個人飲食店の休業の貼り紙を見るたびに、嫌悪感がわく。
いやな国に成り下がったものだ。
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時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。
