協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
子供さんと旅行に行きますか？
美味しい食事に行きますか？
無理！
余裕のお金は無い！
ですよね。
しかし、個人飲食店にはあります。
都市部で、1300万円～1700万円の時短協力金。
無申告でも、過少申告でも、営業実態がなくても。
これ、皆さんの納めた税金です。
10兆円ほど。
未だに飲食店が～です。
飲食店被害者真理教です！
物価高や人件費高騰は他業種もです。
このように、飲食店に焦点を合わせて報道して、飲食店を被害者とする。
そして、騙される多くの国民。
ストーリーの出来上がり。
住民税非課税になるために、営業せずに時短協力金の数百万で生活している飲食店が多いな。
コロナ特例の貸付金の償還免除になるために、売上を誤魔化してるぞ。
私が、店主自ら聞いた話だよ。
飲食店が可哀そう？
廃業で大変？
テレビしか見ない情報弱者は死ぬまで騙されていろ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。
私は、飲食店と取引があり原告にはならない。
年間の利益は莫大だから。
しかし、取引の無い事業者は個人は多いだろ。
私の友人の自殺や夜逃げ、離婚などある。
遺族や本人からの話では、
「近くで店も開けず遊んでいる（旅行）姿を見ると、生きている事が虚しくなった」
「借入金も出来ず、外出自粛の影響で仕事の受注（人出も無く）もゼロで、無理心中も考えた」
飲食店の子供は旅行に外食できる。
御主人が自殺・廃業した家族は楽しい思い出は無し。
真面目に税金を納めた人は、馬鹿をみた。
今すぐ売上を超える時短協力金は返還させる行動をしてほしい。
6兆円ほど返還させれば国民一人に5万円の給付も可能。
子供との楽しい思い出は今だけだよ。
今日は、あるシングルファーザーの話を書く。
彼は、子供が小さい時に奥さんと死別した。
今後の事も考え、それまで勤めていた会社を辞め事業を始めた。
時間の融通が利くからである。
子供の急な体調不良や保育園の送り迎えと忙しくしていた。
彼の両親は既に他界し頼れる人は、ご近所さんだったそうだ。
それでも、なるべく頼らず事業に邁進していた。
コロナによる自粛で、子供と過ごす時間が増えた。
しかし、家事の負担も増えた。
そして、事業の売上は激減し、子供の為に貯めていたお金にも手を付けた。
行政からの支援は多少あったが、これからの生活に不安を感じていた。
2020年の末頃から、飲食店だけへの協力金に絶望感を感じたと。
月に180万円などとありえない金額。
まずは、給付する事はいいが、後に過去の申告書と照らし合わせて多く給付した協力金は返金させるべきだと。
そして、他の事業者にも売上に応じて給付してもいいだろうと。
しかし、その様な動きは皆無だった。
僅かな支援金（中小企業20万円/月、個人事業主10万円/月）だけ。
毎日が辛かったと語った。
最悪の事も考えた時期もあったとも言っていた。
縁があり彼と会い、彼と今後の対策を考えた。
今は、少しは元気になり仕事もしている。
それだけでは生活は出来ないので他にも仕事をしている。
子供は、ある親切な方が世話をしてくれている。
夜、子供と会話する事が今でも出来て良かったと彼は笑顔で話した。
生きていれさえすれば、必ずいい事はある。
最後に彼に問いかけた。
「飲食店だけの協力金、小さな店に1700万円はどう思う？」
彼は「この事は一生忘れない。数人の飲食店経営者の笑顔で生活していた姿」
世間の多くは、協力金バブルに怒っている。
テレビ・新聞は報道しない。
政府の言いなり。
大手飲食店の今年の決算は悪いね。
昨年は、協力金で大きな利益があったのに。
多くの人は、外食に使うお金が無い！
協力金で儲かった飲食店に行きたくない！
飲食店は悪くない。不満があるのならば政府に言え。
貰える金は、貰う。
無申告や過少申告でも貰う。
今後も、帳簿を誤魔化して納税はしない。
多いね。このような飲食店。
私も周囲にも多いよ。
飲食店が、「貰い過ぎです。他の事業者や生活が苦しい人にも協力金を給付してあげて下さい」
と言えば、飲食店の苦境は無かったかもしれないね。
儲かるぐらい給付した協力金は、返金させればいい。
過去の申告書の額に応じて。
返金させた協力金を、他の事業者や困窮世帯、シングルマザーやシングルファーザーに給付も出来る。
増税や社会保険料増額を少しは止められる。
物価高で生活が苦しい世帯も助けられる。
飲食店だけ、楽して儲けさせるために税金を納めているわけではない。
今こそ、行動してほしい！
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「極めて多数の世帯（事業者）の間で公平性が確保できなくなる 」
「支援金は国民から徴収された税金などの貴重な財源で賄われている」
最高裁判決で、返還命令の判決が出ている。
時短協力金も返還命令の判決が出る可能性は大いにある。
売上以上の協力金は不要である。
10兆円ほど財源が支出されている。
返金命令が出れば、5兆円～7兆円ほどが返還され財源となる。
困窮者世帯に給付も出来る。
一律5万円の給付も可能。
増税を止める事も可能になる。
時短協力金は実質は補償金だ。
事業規模に応じて大手には20万円/日の金額。
個人店で6万円/日。
詳細は
https://ameblo.jp/1pon-den/entry-12795513206.html
今の政府は増税しか考えていない。
今すぐ、行動！