協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
過去記事
2021年1月17日
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「協力金バブル」という言葉が、テレビやネットで話題になっている。
喜んでいる店主
午後8時までの営業の飲食店（協力金の対象外）
飲食店以外の事業者
皆が、思いをSNSなどに書き込んでいる。
議員や行政にも声は届いているだろう。
事業者は確定申告書を毎年税務署に提出しているはずだ。
売上や経費等を、正確に申告しているはずだ。
飲食店は売上を誤魔化していないはずだ。
多少の帳簿の調整はあるだろう。しかし、客から受け取った現金を帳簿に全く記載しないのは、ダメだろう。
電子決済は、証拠が残るから現金払いでお願いと、常連客に堂々と言う事なのか。
それが出来るのが飲食業に多い。客の全員が領収書を貰う事も無い。
また、貰っても申告する客も少ないだろう。小さい飲食店の領収書など。
売上と仕入れの金額が逆転している店もある。売上の誤魔化しすぎだよ
昨年は、そのような飲食店が多くあったね。色々と給付金があったから。
飲食業の9割ほどが、今回の協力金で腹の内では笑っているだろう。
残りの1割と他の事業者がその負担を強いられる。
皆がこの協力金の一律給付に不満や疑問があるから、話題になっていると思う。
協力金の原資は税金である。
もっと政府や行政に声を届け、売上に応じて給付するようにしたい。
飲食店にお金が必要ならば、まずは20万円給付すればいい。
その後、審査して追加給付するか、払い過ぎの分を返金してもらえばよい。
何も難しい事は無い。自分の金なら真剣になってする。ただそれだけの事。
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