協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
子供さんと旅行に行きますか？
美味しい食事に行きますか？
無理！
余裕のお金は無い！
ですよね。
しかし、個人飲食店にはあります。
都市部で、1300万円～1700万円の時短協力金。
無申告でも、過少申告でも、営業実態がなくても。
これ、皆さんの納めた税金です。
10兆円ほど。
未だに飲食店が～です。
飲食店被害者真理教です！
物価高や人件費高騰は他業種もです。
このように、飲食店に焦点を合わせて報道して、飲食店を被害者とする。
そして、騙される多くの国民。
ストーリーの出来上がり。
住民税非課税になるために、営業せずに時短協力金の数百万で生活している飲食店が多いな。
コロナ特例の貸付金の償還免除になるために、売上を誤魔化してるぞ。
私が、店主自ら聞いた話だよ。
飲食店が可哀そう？
廃業で大変？
テレビしか見ない情報弱者は死ぬまで騙されていろ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。
私は、飲食店と取引があり原告にはならない。
年間の利益は莫大だから。
しかし、取引の無い事業者は個人は多いだろ。
私の友人の自殺や夜逃げ、離婚などある。
遺族や本人からの話では、
「近くで店も開けず遊んでいる（旅行）姿を見ると、生きている事が虚しくなった」
「借入金も出来ず、外出自粛の影響で仕事の受注（人出も無く）もゼロで、無理心中も考えた」
飲食店の子供は旅行に外食できる。
御主人が自殺・廃業した家族は楽しい思い出は無し。
真面目に税金を納めた人は、馬鹿をみた。
今すぐ売上を超える時短協力金は返還させる行動をしてほしい。
6兆円ほど返還させれば国民一人に5万円の給付も可能。
子供との楽しい思い出は今だけだよ。
飲食店だけは手厚い保護をされ守られた。
協力金で過去最高の利益。
他の事業者は見殺しにされた。
本当に死んだ者もいる。
自殺は回避したが、行方不明者はいる。
残された親・配偶者・子供が気の毒だ。
不公平な協力金制度が大きな要因だろう。
今すぐ、行政訴訟をして売上以上の協力金は返還させよう！
無申告な飲食店に1700万円の協力金は公平性がありますか？