協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
ゴールデンウイーク期間。
皆さん、旅行に出かけますか？
外食に行きますか？
協力金バブルの飲食店は、旅行に行きますよ。
私も誘われましたから。
自粛要請の影響で売上が激減した事業者。
当然、協力金は無い。
資金に行き詰まり自殺。
残された遺族。
今でも、悲しんでいる。
飲食店と仕事上関係の無い人は行動して欲しい。
是非、時短協力金の不公平を訴えて欲しい。
売上の4割～7割を協力金の上限とし、それ以上の協力金は返金させる訴訟をして欲しい。
10兆円ほどの時短協力金。
5兆円～7兆円は返金されるだろう。
これを財源として、多くの国民に給付すれば、助かる命もある。
もう、悲しむ人を増やさないために。
今すぐ行動して欲しい。
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時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
数年前からこの不公平な政策について書いてきた。
現実社会でも、議員にも聞いた。
結論は、触れられない、触れたくないが本音だった。
選挙前もあり票を減らす行動はしたくない。
野党も同じだった。
報道機関はどうだったか。
2021年初頭にテレビ朝日の人がおかしいと発言した。
給付した後に過去の売上に応じて返金させるべきだと。
この人も後日からは一切この件への発言は無くなった。
その後、テレビ・新聞も「飲食店は被害者」の報道だけになった。
ちなみに、協力金の当初は、一律６万円/日だった。
定休日も給付された。
その後、大手飲食店からの抗議で売上の4割、上限20万円/日に変更になった。
個人飲食店は、しばらくは6万円/日、月に180万円が数か月給付された。
その後、4万円/日、月に120万円となり2.5万円/日、月に75万円の給付となった。
その期間に、各自治体で独自の給付金もあった。
協力金の無い事業者は、
国の支援金で個人事業主が最大10万円/月、中小企業が最大20万円/月
月に10万円と20万円だけ。
しかも売上50％減の条件。
国の言い分はこうだ。
飲食店は、時短営業を要請（お願い）するから大金を給付。
他の事業者は、時短要請はしていないから、僅かな支援金でいいだろう。
協力金は営業補償では無いから、売上に応じての給付額ではない。
では、何故大手にには月に最大600万円もの協力金なのか。
これでは矛盾が生じる。
個人飲食店も過去の売上に応じて4割～7割の給付額でいいだろう。
従業員がいれば、雇用調整助成金で賄われる。
今まで加入していなくても、緊急で支払われる。
その後、加入を勧められるから経営者はこの政策を利用しない。
だから、雇用保険の未加入な従業員は、解雇された。
自分は儲けても、従業員（特にアルバイト）は助けない。
または、従業員に協力金から給料を支払うから現金が減る。
雇用保険の加入がしたくないために。
だから、メディアで厳しいなど発言する。
多くの国民もメディアの印象操作や偏向報道に洗脳された。
少し考えればこの政策がおかしい事も理解できるはずだが。
政府の思惑通りになった。
ワクチンも自分の頭で考えて接種したか。
マイナンバーカードの申請もだ。
どちらも己の考えで行動したのならば、その後の事に責任を持つだろう。
自己責任だ。
しかし、雰囲気に流されて行動した者は、その後の展開が自分の思惑と違うと怒りだす。
マスクにしてもだ。
一般的な不織布マスクなど感染対策にさほど意味はない。
飛沫を防ぐぐらいだ。
もともと空気感染が主流だから。
周囲がマスク着用しているから、私も着用しておこう。
このような国民が未だに多くいるね。
私が時短協力金は、違憲・不公平と言い続けているのには理由がある。
2020年の年末に、ある経営者が自殺を図った。
幸い発見が早く助かった。
しかし、会社は従業員に譲渡し奥さんの実家で静かに暮らしている。
精神的・肉体的に障害は残ったようだ。
後日、奥さんに話を聞くと事業者への支援と近隣の飲食店との不公平が原因だったそうだ。
それまでも自粛要請で売上が激減していて追い打ちをけるように、飲食店だけの厚遇。
この経営者だけではない。
自殺した者もいる。
夜逃げした者もいる。
廃業した者もいる。
資本主義社会で、競争に敗れて退場させる者は必ずいる。
致し方無い。
だが、政府が飲食店だけ協力金。
しかも、売上規模に関係無く予算をばら撒く。
これ憲法14条に違反しないか。
私は、詳しくないので違うかもしれないが、どう考えてもおかしだろ。
この様な政策がまかり通るのならば、政府の好き勝手に法案が出来上がるぞ。
何でも閣議決定で決めているが。
現実社会でも経営者から相談を受けた。
返答はいつも同じだ。
「売上の4割～7割を上限とし、この金額を超える分は返金させる訴訟をしなさい」
これだけ。
でも、誰も行動しない。
私が訴訟すればいい？
何度も書いているが、私は飲食店と仕事上関係がある。
そして、利益がでかい。
訴訟する方がデメリットだよ。
もし返金出来たら利益が減るだろ？
あまり関係は無い。
争うと、仕事上の関係が無くなるから出来ないだけ。
森友問題の赤木さん。
素晴らしいよ。
最近あった、生活保護費減額に対する裁判。
行政が敗訴したね。
国が全て正しい事は無い。
間違い・不公平はある。
それに対して行動する事は権利である。
時短協力金10兆円が返金出来れば、7～8兆円ほど予算が増える。
増税も止められる。
非課税世帯より200万円～500万円ほどの世帯の方が、生活が厳しいだろう。
そのような世帯に数十万ほど給付する財源ができる。
協力金が税金で全て無くなるなどデマがあるが、頭おかしいだろ。
最高税率45％+住民税10％＝55％
プラス年金と保険料か。
課税所得は経費が引かれているから。
手元に700万円～1000万円はあるだろうよ。
個人飲食店ならば。
大手も多数が黒字決算だったからね。
これ、皆さんが納めた税金。
そして予算として飲食店だけにばら撒かれました。
可哀そうですか？
Twitterなどで「協力金」「給付金」「時短協力金」「協力金バブル」
など検索すればどうかな。
以前よりは抗議のツイートも減少したが。
匿名だから信用できないだろうが、
匿名だから真実を書ける事もある。
飲食店への時短協力金の給付額は、売上の4割～7割を上限とし、
この金額を超える分は返金させる訴訟
是非今すぐ行動して欲しい。
最後に一言。
私は持病があり最近体調が悪い。
仕事量は以前より増え無理をしたせいだろう。
しばらく静養します。
この記事が最後になるかもしれませんのでご了承下さい。
元気があれば、たまには書こうと思います。
稚拙な記事に「いいね」ありがとうございました。
少しでも協力金バブルの真実が拡散する事が喜びです。
更に、行政訴訟をして過剰に給付した協力金が返金出来ればいいです。
死んだ者、遺族の方、廃業した者に少しでも、良い報告が出来る事を望んでいます。
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過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
過去の売上を超える協力金は返還求め提訴してほしい。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
協力金バブルの飲食店は、非課税世帯になるように
売上を調整（誤魔化して）しているぞ。
返済免除になるからな。
1700万円の公金を飲食店だけ貰い、苦しいふりをしている。
他の多くの国民は、その代償として増税。
だが、未だに誰一人行動しない。
飲食店と取引（仕事関係）の無い人が怒るべきだ。
10兆円の時短協力金。
コロナ前の売上（事業収入）を基準に算定し直し、
この金額を超える時短協力金は返還させる。
7兆円ほどは返還出来るだろう。
この財源で、困窮者世帯や低所得者などに給付が可能になる。
このような行政訴訟を今すぐすべきだ。
自民党の裏金には声を上げて抗議した。
テレビ、マスコミが報道したからな。
協力金バブルは報道されなかった。
不都合があるのだろう。
今からでも遅く無ない。
行政訴訟で声を上げ、この不公平な政策を見直しさせよう。
未だに苦しんでいる事業者も多い。
自宅や事業所近くの、協力金バブル飲食店を毎日眺め、
不公平な政策に苦しんで、自殺した者もいる。
この様に声を上げた者もいた。
残念ながら、当時はこの行動を知らなかった。
もう一度、声を上げてくれ。
感染症法違憲訴訟をした者もいる。
公共訴訟のプラットフォーム。
ここは、グローバルダイニング社の代理人だったから、
飲食店応援かもな笑
若者や将来を担う子供のために
良き国にしてくれ。
一生懸命働いた者報われる日本
年間300万円の売上（事業収入）の飲食店が、
休業して1700万円貰える国などおかしい