協力金バブルの飲食店は、非課税世帯になるように
売上を調整（誤魔化して）しているぞ。
返済免除になるからな。
1700万円の公金を飲食店だけ貰い、苦しいふりをしている。
他の多くの国民は、その代償として増税。
だが、未だに誰一人行動しない。
飲食店と取引（仕事関係）の無い人が怒るべきだ。
10兆円の時短協力金。
コロナ前の売上（事業収入）を基準に算定し直し、
この金額を超える時短協力金は返還させる。
7兆円ほどは返還出来るだろう。
この財源で、困窮者世帯や低所得者などに給付が可能になる。
このような行政訴訟を今すぐすべきだ。
自民党の裏金には声を上げて抗議した。
テレビ、マスコミが報道したからな。
協力金バブルは報道されなかった。
不都合があるのだろう。
今からでも遅く無ない。
行政訴訟で声を上げ、この不公平な政策を見直しさせよう。
未だに苦しんでいる事業者も多い。
自宅や事業所近くの、協力金バブル飲食店を毎日眺め、
不公平な政策に苦しんで、自殺した者もいる。
この様に声を上げた者もいた。
残念ながら、当時はこの行動を知らなかった。
もう一度、声を上げてくれ。
感染症法違憲訴訟をした者もいる。
公共訴訟のプラットフォーム。
ここは、グローバルダイニング社の代理人だったから、
飲食店応援かもな笑
若者や将来を担う子供のために
良き国にしてくれ。
一生懸命働いた者報われる日本
年間300万円の売上（事業収入）の飲食店が、
休業して1700万円貰える国などおかしい